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財務省 - 入札公告（物品・サービス一般）門司港湾合同庁舎ほか４庁舎において使用する都市ガスの需給

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2025年11月26日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 財務省（福岡県）
分類
0026 その他物品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和７年　11　月　26　日
　支出負担行為担当官
　門司税関総務部長　西嶋　要二　
◎調達機関番号　015　◎所在地番号　40
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　26
　⑵　購入等件名及び数量
　門司港湾合同庁舎ほか４庁舎において使用する都市ガスの需給
　門司港湾合同庁舎　年間使用予定数量
　97，460㎥（低圧：2，790㎥　中圧：94，670㎥）
　他４庁舎
　⑶　調達案件の特質等　入札説明書による。
　⑷　使用期間　令和８年４月の検針日の翌日から令和９年４月の検針日まで。
　⑸　需要場所　入札説明書による。
　⑹　入札方法　入札金額は、基本料金及び使用ガス量に対する単位料金を根拠とし、別紙仕様書に提示する供給期間及び各月の予定ガス使用量に従いその基本料金及び単位料金（使用ガス量に対する従量単価。同一月においては単一のものとする。）をもって計算した総価（計算の結果、生じる１円未満の端数は各月ごとに切り捨てるものとする。）で行う。
　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　ただし、入札価格の算定に当たっては、原料費調整額は上記入札金額の計算に含めないものとする。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　令和７・８・９年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品の販売」で、「Ａ」又は「Ｂ」等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。
　⑷　各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む）であること。
　⑸　ガス事業法第３条の規定に基づきガス小売事業者として登録を受けた者であること。
　⑹　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
　⑺　その他　詳細は入札説明書による。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
　〒801―8511 北九州市門司区西海岸１丁目３番10号門司港湾合同庁舎内　門司税関総務部会計課庁務係　長野　真人　電話050―3530―8323
　⑵　入札説明書の交付方法　入札説明書は、原則として、「調達ポータル」を利用して取得すること。
　紙による交付を希望する場合の交付場所及び問い合わせ先は⑴のとおり
　⑶　入札書の受領期限　令和８年１月21日17時15分
　⑷　開札の日時及び場所　令和８年１月22日10時00分　門司港湾合同庁舎５階第３共用会議室
　⑸　⑶及び⑷については、調達ポータルにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
４　調達ポータルの利用
　本件は、原則として、調達ポータルを利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。但し、紙による入札書の提出も可とする。詳細については、入札説明書のとおり。
５　その他
　⑴　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。
　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
　⑷　契約書作成の要否　要。落札者に対して、調達ポータルを利用した電子契約締結の可否（否の場合その理由の回答を含む。）を確認する場合があるので、承知の上入札すること。
　⑸　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
　⑹　手続における交渉の有無　無。
　⑺　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する公示」（令和７年３月31日付官報）に記載されている時期及び場所のとおり。
　⑻　その他　詳細は入札説明書による。