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国家公安委員会（警察庁） - 入札公告（物品・サービス一般）長野県警察学校及び長野県警察本部機動隊で使用する電気１式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2025年11月21日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 国家公安委員会（警察庁）（長野県）
分類
0026 その他物品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和７年　11　月　21　日
　支出負担行為担当官　
　長野県警察会計担当官　阿部　文彦　
◎調達機関番号　009　◎所在地番号　20
○第１号
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　26
　⑵　購入等件名及び数量　長野県警察学校及び長野県警察本部機動隊で使用する電気　１式
　⑶　調達件名の特質等　入札説明書による。
　⑷　使用期間　令和８年４月１日から令和９年３月31日までの間
　⑸　需要場所　入札説明書による。
　⑹　入札方法　入札金額は、仕様書等に示した契約電力及び予定使用電力量に基づき、入札者が設定した契約電力に対する単一の単価及び使用電力量に対する単価（同一月においては単一のものとする。）を記載すること。
　落札者の決定は、仕様書等に示した予定使用電力量の対価を、入札書に記載された入札金額に従って計算した調達期間における電気料金の総価で行うため、入札金額と併せて電気料金の総額を記載すること。
　なお、落札者の決定は、入札書に記載された金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てること。）をもって落札価格とするので、入札者は、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　消費税等は、税率の改定その他の事由により、消費税等の算出方法に変更が生じた場合には、変更されるものとする。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　令和７・８・９年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」又は「物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣの参加資格者であること。
　⑷　電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
　⑸　省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。
　⑹　契約担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
　⑺　警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　⑻　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する公示」（令和５年３月31日付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書及び入札説明書に示す資料等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒380―8510 長野県長野市大字南長野字幅下692―２　長野県警察本部警務部会計課調度係　電話026―233―0110　自動音声案内６―１―１
　⑵　入札説明書の交付方法　上記３の⑴の交付場所にて交付する。
　⑶　入札説明書に示す資料等の提出期限　令和８年１月９日午後５時00分
　⑷　入札書の提出期限　令和８年１月19日午後５時00分
　⑸　開札の日時及び場所　令和８年１月20日午後２時00分　長野県庁西庁舎１階入札室
４　その他
　⑴　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。
　⑶　入札者に求められる義務　この一般競争に参加を希望する者は、３の⑶に示す提出期限までに入札説明書で示した申請書及び資料を提出しなければならない。なお、入札者は、開札日の前日までの間において、提出した書類に関し長野県警察本部から説明を求められた場合は、それに応ずる義務を有するものとする。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要。
　⑹　落札者の決定方法　本公告に示した物品を納入できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　⑺　手続における交渉の有無　無。
　⑻　詳細は入札説明書による。