政府公共調達データベース

独立行政法人国際交流基金 - 入札公告（物品・サービス一般）「まるごとサイト」一部改修及び運用保守業務

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2025年11月17日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	独立行政法人国際交流基金（埼玉県）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　令和７年　11　月　17　日　独立行政法人国際交流基金　日本語国際センター　契約担当職　副所長　諏佐由有子　 ◎調達機関番号　573　◎所在地番号　11 １　調達内容　⑴　品目分類番号　71、27 　⑵　調達件名　「まるごとサイト」一部改修及び運用保守業務　⑶　調達役務の仕様等　入札説明書及び仕様書による。　⑷　契約期間　契約締結日から令和12年３月31日　⑸　履行場所　入札説明書及び仕様書による。　⑹　入札方法　落札者の決定は、予定価格の範囲内の入札金額を提示した入札者の中から、提案書等の技術評価点と入札価格の価格評価点の和の値が最も高い者を落札者とする「総合評価落札方式（加算方式）」による。入札参加者は、入札説明書で示す提案書等の必要書類を令和８年１月14日（水）17：00までに提出する。詳細は入札説明書を参照のこと。　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、消費税法及び地方消費税法の規定により定められた税率により算定された額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額から消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。２　競争参加資格　⑴　独立行政法人国際交流基金会計細則第16条又は第18条の規定に該当しない者であること。　⑵　令和７・８・９年度競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級の資格を有する者であること。全省庁統一資格及び申請手続き等については下記ウェブサイトを参照のこと。（独立行政法人国際交流基金（以下「ＪＦ」という。）では競争参加資格審査ならびに登録手続きを行っていないので注意すること）。　※統一資格審査申請・調達情報検索サイト　https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ 　UZA01/OZA0101#c4 　⑶　ＪＦまたは外務省から指名停止にされている期間中の者でないこと。　⑷　ＪＦとの契約に関して過去１年において債務不履行、納期遅滞等を起こしたことがなく、適正な契約の履行が確保される者であること。　⑸　ＪＦからの要望に応じて独立行政法人国際交流基金日本語国際センター（埼玉県さいたま市浦和区北浦和）での打ち合わせに参加することが可能な者であること。　⑹　本件事業を的確に実施するに足る組織・人員体制・経営基盤を有し、かつ、資金等について充分な管理能力及び精算を適切に行う経理体制を有していること。　⑺　本件入札参加を通じて得た本件業務に関する機密情報の守秘を誓約する者であること。　⑻　ウェブサイト運用保守業務に関する専門的な知識及び経験を有すること。過去３年間に自社以外の企業、民間団体、官公庁等のウェブサイト運用保守を実施した実績を有し、これを証明できること。　⑼　ＩＳＯ27001（ＩＳＭＳ認証）を取得していること。あるいはＳＯＣ２またはＳＯＣ３の監査報告書を提出し、ＪＦの審査を経て承認を得ること。クラウド手配にあたってはＩＳＭＡＰ登録済みのサービスを利用すること。　⑽　ＪＦと係争中の者、ＪＦと係争中の者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）第８条第３項及び第４項」に規定する親会社、子会社、子会社とみなされる他の会社等及びＪＦと係争中の者と同一の親会社をもつ会社でないこと。　⑾　その他入札説明書、仕様書に定める全ての要件を満たす者であること。３　入札書の提出場所等　⑴　入札問い合わせ先　　〒330―0074 埼玉県さいたま市浦和区北浦和５―６―36　独立行政法人国際交流基金日本語国際センター　教材開発チーム（担当：近藤、堀川）　ＴＥＬ：048―834―1183 　E-mail：marugoto@jpf.go.jp 　（※土・日・祝日を除き、９：15～12：30、13：30～17：45）　⑵　入札説明書の交付方法　希望者に対し、電子メール又はＪＦ指定のファイル転送システムにて交付を行う。交付希望者は、本公告掲載日～令和８年１月14日（水）（17：00締切）に上記⑴の連絡先まで電子メールで請求すること（会社名、担当者名、連絡先を明記すること）。　⑶　入札説明会の日時、場所及び参加方法（参加任意）　令和７年12月１日（月）15：00よりMicrosoft Teamsを用いてオンラインで実施する（１時間程度を予定）。入札に参加を希望する者は可能な限り参加すること。説明会に参加を希望する者は、令和７年11月28日（金）17：00までに上記⑴の連絡先に電子メールにて参加申込みを行うこと（会社名、担当者名、連絡先を明記すること）。　⑷　提案書等の提出（必須）　令和８年１月14日（水）17：00（必着）までに上記⑴への持参又は郵送による。電子データについては事前にＪＦに提出先を確認すること。入札者の作成した提案書等は、ＪＦが以下の項目において評価し、予め定めた合格点を満たしたもののみが入札に参加できる。詳細は入札説明書による。　①　事業に関する理解度および事業実施・プロジェクト管理計画　②　実施体制、専門性及び実績等から判断される業務遂行能力　③　業務に係る提案内容　④　ワーク･ライフ・バランス等の推進に関する指標　⑸　面接審査　提案書提出者については、令和８年１月22日（木）～23日（金）日中に、提案書の内容に関する面接審査（プレゼンテーション）を求める。日時の詳細については、提案書提出締め切り後、個別に連絡する。詳細は入札説明書による。　⑹　入開札の日時及び場所　令和８年２月６日（金）15：00　独立行政法人国際交流基金日本語国際センター　第５会議室。入札後、即時開札する。　⑺　郵送等による入札書の受領期限　上記⑹の入札・開札に当日立ち会うことができない場合は、令和８年２月５日（木）17：00必着で、持参又は郵送等による入札書類の提出を受け付ける。持参する場合は来訪前日までに上記⑴に記載の担当者に連絡すること。郵送の場合は、書留・宅配便等追跡可能な手段により期限内に到着するよう送付し、ＷＥＢ追跡システム等で到着を確認すること。送付中の事故等を原因とする未着にはＪＦは責任を負わない。４　その他　⑴　入札、契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除　⑶　入札者に要求される事項　所定期限までに適正な全ての書類の提出がなかった団体・個人は、本件業務一式の委託先に選定されうる資格を失うものとする。なお、提案書等提出に伴う一切の費用は提出者が負担する。また、提出のあった提案書類等は採否に関わらず返却しない。　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。　⑸　契約書作成の要否　要　⑹　その他詳細は入札説明書及び仕様書による。