政府公共調達データベース

国土交通省 - 入札公告（物品・サービス一般）海洋環境整備船（海面清掃兼油回収船）建造１式（電子調達対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2025年11月13日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	国土交通省（広島県）
分類	0020 船舶及び浮き構造物
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　令和７年　11　月　13　日　支出負担行為担当官　　中国地方整備局副局長　吉田　敏晴　 ◎調達機関番号　020　◎所在地番号　34 ○第７号１　調達内容　⑴　品目分類番号　20 　⑵　購入等件名及び数量　海洋環境整備船（海面清掃兼油回収船）建造１式（電子調達対象案件）　⑶　調達件名の特質等　入札説明書による。　⑷　納入期限　令和10年３月17日　⑸　納入場所　入札説明書による。　⑹　入札方法　上記１⑵の件名について入札に付する。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。原則として、当該入札の執行回数は２回を限度とする。　⑺　電子調達システムの利用　本案件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料（以下、「証明書等」という。）の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。２　競争参加資格等　⑴　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条及び71条の規定に該当しない者であること。　⑵　令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造（船舶類）」のＢ又はＡ等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者であること。　⑶　予決令第73条の規定に基づき支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。　⑷　証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、中国地方整備局から指名停止を受けていない者であること。　⑸　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　⑹　会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始の決定後、「競争参加者の資格に関する公示」に定める手続きを行った者を除く。　⑺　上記２⑵の資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、開札の時までに当該資格の決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けた場合は入札に参加することができる。　⑻　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する公示」（令和７年３月31日付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。　⑼　電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。なお、紙入札方式による場合は、紙入札方式参加願を提出すること。　⑽　その他、入札説明書に定める競争参加資格の要件を満たしていること。３　入札書の提出場所等　⑴　電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　電子調達システム　https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ 　〒730―0004 広島市中区東白島町14―15　中国地方整備局総務部経理調達課契約管理係　甲藤　真琴　電話082―511―3903 　e-mail：pa.cgr-choutatsu@mlit.go.jp 　⑵　入札説明書の交付場所及び契約条項を示す場所及び問い合わせ先　上記３⑴の問い合わせ先に同じ。　⑶　入札説明書の交付方法　本公告の日から令和８年１月19日までに、調達ポータル「分類／物品・役務」から入手すること。　https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ 　UAA01/OAA0101 　なお、３⑴の交付場所による交付又は郵送等（着払い）による交付を希望する場合は、交付期間内（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を含まない。）に上記３⑴に記載の場所へ事前に申し込みをすること。　⑷　入札説明会の日時及び場所　開催しない　⑸　証明書等提出期間、場所及び方法　電子調達システムにより提出にする場合は、令和７年11月13日から令和７年12月15日までの（休日を含まない）毎日、９時30分から16時00分までに行うこと。また、発注者の承諾を得て持参又は郵送（書留郵便に限る）する場合は、令和７年11月13日から令和７年12月15日までの（休日を含まない）毎日、９時30分から16時00分までに上記３⑴に記載の場所へ必着のこと。　なお、電子メール（押印を省略する場合に限る）により提出する場合は、令和７年12月15日16時00分までに、上記３⑴に記載の電子メール宛先へ送信のこと。　⑹　入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　入札書は電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合には持参又は郵送（書留郵便に限る）とすること。　①　電子調達システム（「紙入札方式参加願」を提出した者にあっては持参又は郵送（書留郵便に限る））による入札締切り　令和８年１月19日10時00分　②　開札の日時　令和８年１月20日10時00分　③　開札場所　中国地方整備局白島庁舎入札室４　その他　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、２⑶に示した要件を満たしていることを証明するため、次のイ）～ニ）の証明書等を提出しなければならない。　イ）造船事業者・船舶建造施設調書　ロ）船舶建造実績調書　ハ）配置予定技術者調書　ニ）品質調書　また、証明書等の内容を証明するものとして、各調書に定められた添付書類を添付すること。入札の参加希望者は開札日の前日までにおいて、支出負担行為担当官から証明書等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　⑸　契約書の作成の要否　要　⑹　落札者の決定方法　本公告に示した調達を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　⑺　手続きにおける交渉の有無　無　⑻　詳細は、「中国地方整備局（港湾空港関係）競争契約入札者心得」、「中国地方整備局（港湾空港関係）電子調達システム運用基準（物品役務等）」及び入札説明書による。