政府公共調達データベース

東京地下鉄株式会社 - 入札公告（物品・サービス一般）一般廃棄物・産業廃棄物処理業務（池袋駅務管区・銀座駅務管区・飯田橋駅務管区）一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2025年11月07日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	東京地下鉄株式会社（東京都）
分類	0078 汚水及び廃棄物の処理、衛生その他の環境保護のサービス
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　令和７年　11　月７日　東京地下鉄株式会社　鉄道本部　営業部長　野町　琢爾　 ◎調達機関番号　414　◎所在地番号　13 ○第　470　号１　調達内容　⑴　品目分類番号　78 　⑵　調達役務及び数量　一般廃棄物・産業廃棄物処理業務（池袋駅務管区・銀座駅務管区・飯田橋駅務管区）一式　⑶　調達役務の仕様等　入札説明書による。　⑷　履行期間　令和８年４月１日から令和10年３月31日まで　⑸　履行場所　入札説明書による。　⑹　入札方法　⑵の業務について入札に付する。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に、消費税法及び地方消費税法の規定により定められた税率により算定された金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額のうち消費税額等に相当する額を除いた金額を記載した入札書を提出すること。２　競争参加資格　⑴　契約を締結する能力を有しない者でないこと。　⑵　破産者で復権を得ない者でないこと。　⑶　次の各号に掲げる事実のいずれかに該当しない者で、その事実があった後３年を経過していない者でないこと。　①　契約の履行に当たり、故意に履行を粗雑にし、又は品質若しくは数量に関して不正の行為をしたこと。　②　公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したこと。　③　他者の競争の参加又は契約の締結若しくは履行を妨げたこと。　④　正当な理由がなくて契約を履行しなかったこと。　⑤　監督又は検査の実施に当たり社員の職務の執行を妨げたこと。　⑥　契約に関し、不正若しくは不当の行為又はこれに類似した行為により事故を起こし、その他信義誠実に欠ける行為をしたこと。　⑦　正当な理由がなくて、契約に関し、東京地下鉄㈱（以下「会社」という。）との間において現に係争中であること。　⑧　契約に関し、現に履行遅滞となっていること。　⑨　契約の履行成績又はアフター･サービスが著しく不良であったこと。　⑩　申請書類中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかったこと、その他会社に提出した書類に虚偽の記載をしたこと。　⑪　①～⑦までのいずれかに該当する事実があった後３年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したこと。　⑷　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始の決定を受けた者及び再生手続開始の決定を受けた者を除く。）若しくは手形交換所による取引停止処分、主要取引先から取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者でないこと。　⑸　暴力団員、暴力団関係者その他反社会的勢力又はそれらの者との関与があると認められる者でないこと。　⑹　会社で定めた取引先資格審査規則により、資格を有すると認められた者であること。なお、競争参加資格を得ようとする者は、３⑴に示す場所に申請すること。　⑺　４の⑶に示す日から開札の時までの期間に、会社から取引先資格停止基準に基づく資格停止を受けていないこと。３　入札書の提出場所等　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　〒110―8614 東京都台東区東上野３―19―６　東京地下鉄㈱　鉄道本部　営業部営業企画課　電話03―3837―7872 　⑵　入札説明書の交付期間及び場所　令和７年11月７日（金）から令和７年11月20日（木）までの土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く毎日、10時00分から17時00分まで（12時00分から13時30分までの間を除く。）交付場所は⑴とする。　⑶　入札、開札の日時及び場所　令和８年１月16日（金）10時00分　東京地下鉄㈱　本社９Ｃ会議室４　その他　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除　⑶　入札者に要求される事項　入札に参加を希望する者は、入札説明書に明記されている申請書及び下記の各号において、証明する書類（以下「申請書等」という。）を令和７年11月28日（金）17時00分までに上記３⑴の場所に提出しなければならない。提出された申請書等を審査の結果、当該業務を履行できると認められた者に限り入札の対象とする。なお、提出した申請書等について説明を求められたときはこれに応じなければならない。　①　昨年度における毎月の廃棄物処理の実績が一般廃棄物においては13ｔ、産業廃棄物においては10ｔを超える者。また、毎月に上記のそれぞれ２倍を超えた量を処理できる者。　②　会社が仕様書において示す全ての業務を履行することができる者。　③　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年十二月二十五日法律第百三十七号）第７条第１項で定めるとおり、排出場所が存在する板橋区・新宿区・中央区・千代田区・豊島区・練馬区・文京区・港区の一般廃棄物収集運搬業の許可を各区長から受けている者。合わせて、一般廃棄物の保管・積替えの許可を東京都23区内のうち１つ以上で受けている者。　④　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第１項で定めるとおり、産業廃棄物収集運搬業の許可を東京都知事から受けている者。なお、その事業範囲に「廃プラスチック類・ガラス屑・陶磁器屑・金属屑」を含む者。　⑤　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第６項で定めるとおり、産業廃棄物処分業の許可を東京都知事から受けている者。合わせて、「廃プラスチック類・ガラス屑・陶磁器屑・金属屑」の中間処理工場を東京都23区内に保有している者。　⑥　電子マニフェストを使用する者。　⑦　廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく行政処分を過去５年間受けていない者。　⑧　上記①～⑦の内容を満たすことを会社に対し定められた期日までに証明できる書類を提出することができ、かつ会社が上記①～⑦の内容に関して説明を求めたときに、直ちにそれに応じられる者。　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。　⑸　契約書作成の要否　要　⑹　落札者の決定方法　本公告に示した業務について、⑶の書類を提出し、競争参加資格を認められた入札者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　⑺　手続における交渉の有無　無　⑻　詳細は入札説明書による。