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日本郵政公社を承継した機関 - 入札公告（建設工事）東京逓信病院非常用発電設備更新工事

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2025年11月05日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	日本郵政公社を承継した機関（東京都）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　令和７年　11　月５日　日本郵政株式会社　　上記会社代理人　日本郵政建築株式会社　　代表取締役社長　倉田　泰樹　 ◎調達機関番号　431　◎所在地番号　13 ○第１号１　工事概要　⑴　品目分類番号　41 　⑵　工事名　東京逓信病院非常用発電設備更新工事　⑶　工事場所　東京都千代田区富士見２―21―18（診療棟）　⑷　工事内容　本工事は、病院を通常運用しながらの非常用発電設備の更新工事である。なお、発電機操作電源盤及びオイルサービスタンクの更新、関連する受変電設備の改修、地下オイルタンクの更新、非常用発電設備用の基礎及び杭の新設、並びにインターロッキング舗装工事等を含む。　敷地面積　約14，740㎡　構造　鉄骨鉄筋コンクリート造　地下２階、地上10階、塔屋１階　延べ面積　約42，380㎡（診療棟）　⑸　工期　令和10年１月13日まで　⑹　使用する主要な資機材　高圧ガスタービン発電機2，000kVA１台、発電機盤４面　⑺　本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の工事である。　⑻　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。２　競争参加資格　⑴　次の①から⑦までのいずれにも該当しない者であること。　①　当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、制限行為能力者であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。　②　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立のあった者。ただし、更生手続又は再生手続の終結の決定を受けた者を除く。　③　次の一に該当すると認められる者でその事実があった後２年間を経過していない者。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。　ア　契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者　イ　公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合した者　ウ　競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは履行を妨げた者　エ　監督又は検査に際し、職務の執行を妨げた者　オ　正当な理由がなくて契約を履行しなかった者　カ　その他、日本郵政株式会社に損害を与えた者　④　前号に掲げる者のほか、反社会的勢力と認められる者。なお、反社会的勢力とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等及びこれらに準ずる者、その他次に掲げる者をいう。　ア　日本郵政グループ各社が提供するサービスを不正に利用し、又は不正な目的をもって利用する者　イ　日本郵政グループ各社が提供するサービスの利用を通じて、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者　ウ　その他、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者　⑤　反社会的勢力と次のいずれかに該当する関係にある者　ア　反社会的勢力が、経営を支配していると認められる関係　イ　反社会的勢力が、その経営に実質的に関与していると認められる関係　ウ　自ら、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加えるなど、反社会的勢力を利用していると認められる関係　エ　反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係　オ　その他、反社会的勢力との社会的に非難されるべき関係　⑥　反社会的勢力に自らの名義を利用させ、本入札に参加しようとする者　⑦　本入札に参加しようとする者、その役員若しくは使用人等又は下請負先、委託先若しくはその他の契約の相手方が、自ら又は第三者を利用して、次の各号のいずれの行為も行わないことを確約しない者　ア　暴力的な要求行為　イ　法的な責任を超えた不当な要求行為　ウ　取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為　エ　風説を流布し、偽計又は威力を用いて発注者の信用を毀損し、又は発注者の業務を妨害する行為　オ　その他、前各号に準ずる行為　⑵　建設業法（昭和24年法律第100号）第27条の29に定める建設工事に係る総合評定値の工事種別が電気及び建築一式で、総合評定値の通知が電気1，210点以上かつ建築一式1，320点以上である単体企業の者であること。なお、総合評定値の審査基準日は、競争参加資格確認申込書（以下「申込書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限日の１年７か月前までとし、かつ最新のものであること。　⑶　平成27年度以降に元請又はこれに準ずる者（設備工事を含む建築工事の請負者と直接契約を締結した者）として完成した、次の全ての要件を満たす工事の施工実績を有すること。ただし、①と②は同一工事でなくてもよい。　①　非常用発電機容量1，000kVA以上の増設又は新設相当の更新工事。　②　延べ面積21，200㎡以上かつ病床数300床以上の病院の受変電設備の改修を含む模様替工事。　〓　共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。　⑷　次に掲げる要件を満たす主任技術者又は監理技術者を、当該工事に専任で配置できること。　①　１級建築施工管理技士、１級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、技術士（技（建・電））の免許を有する者又は国土交通大臣が１級建築施工管理技士又は１級電気工事施工管理技士と同等以上の能力を有する者と認定したものをいう。　②　平成27年度以降に元請又はこれに準ずる者（設備工事を含む建築工事の請負者と直接契約を締結した者）として完成（申込書及び資料の提出期限日までに完了しているものに限る。）した、次に掲げる要件を満たす工事に６ヶ月以上従事した経験を有する者。　延べ面積21，200㎡以上かつ病床数300床以上の病院の受変電設備の改修を含む模様替工事。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）　③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証（裏面に講習終了履歴の記載がない場合は、別に監理技術者講習修了証が必要）を有する者を配置する。　④　主任技術者又は監理技術者にあっては、申込書の提出期限日において入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、恒常的雇用関係とは、申込書の提出期限以前に３ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。　⑤　現場作業の開始日から工事完成まで当該工事に配置すること。ただし、機器類の工場製作のみが行われている期間等であっても、現場進捗状況において緊急の場合や、打合せには速やかに対応できる体制であること。　⑸　申込書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、東京都内において、日本郵政グループ各社により競争参加（指名）停止、国土交通省関東整備局又は東京都から指名停止を受けていないこと。　⑹　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。３　入札手続等　⑴　担当部署　①　設計図等（図面等貸与元）　〒100―0004 東京都千代田区大手町二丁目３番１号大手町プレイスウエストタワー24階　日本郵政建築株式会社技術統括本部建築設備部電気設備担当　電話03―6636―8603（技術統括本部代表）　②　入札　〒100―0004 東京都千代田区大手町二丁目３番１号　日本郵政建築株式会社業務管理本部業務部契約担当　電話03―6636―8604（業務管理本部代表）　⑵　入札説明書等の交付期間、場所及び方法　設計図の第１回目交付は、令和７年11月５日から令和７年11月17日まで、第２回目交付は競争参加資格があると認められた者に限り、令和７年11月27日から令和７年12月19日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時00分から午後５時00分（正午から午後１時00分までを除く。）の間、⑴①の担当部署において貸与する。郵送（送料実費負担）を希望する者は⑴①の担当部署へ連絡すること。なお、設計図等以外の入札説明書、入札者注意書等は、日本郵政グループホームページ（調達情報→ＷＴＯ特定調達情報→建設工事・設備運行・設備保守関係）よりダウンロードすること。　⑶　申込書及び資料の提出期間、場所及び方法　令和７年11月５日から令和７年11月17日までの午前10時00分から午後５時00分（ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。）までに、⑴②の担当部署へ持参するか、郵送（書留郵便等で配達の記録が残るものとし、⑴②の担当部署に令和７年11月17日必着とする。）すること。電送（ファクシミリ等）によるものは受け付けない。　⑷　入札方法等　入札書は持参、又は郵送（書留郵便等で配達の記録が残るものとし、⑴②の担当部署に令和８年２月４日必着とする。）により提出すること。なお、電送（ファクシミリ等）による入札は認めない。　⑸　開札日時等　①　日時　令和８年２月６日午後３時30分　②　場所　〒100―8791 東京都千代田区大手町二丁目３番１号大手町プレイスウエストタワー３階入札室４　その他　⑴　手続に使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　①　入札保証金　免除　②　契約保証金　納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申込書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　⑷　落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適した履行がなされないおそれがあると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　⑸　契約締結後の技術提案　契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。詳細は現場説明書による。　⑹　配置予定監理技術者等の確認　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申込書の差し替えは認められない。　⑺　手続における交渉の有無　無　⑻　契約書作成の要否　要　⑼　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無　⑽　関連情報を入手するための照会窓口　上記３⑴に同じ。　⑾　詳細は入札説明書による。