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法務省 - 入札公告（物品・サービス一般）電子複写機交換及び保守一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2025年11月04日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 法務省（大阪府）
分類
0014 事務用機器及び自動データ処理機械
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和７年　11　月４日
　支出負担行為担当官　
　大阪法務局長　中川　博文　
◎調達機関番号　013　◎所在地番号　27
○第６号
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　14
　⑵　調達件名及び数量　電子複写機交換及び保守一式
　⑶　調達件名の特質等　入札説明書による。
　⑷　履行期限　仕様書による。
　⑸　履行場所　仕様書による。
　⑹　入札方法　入札者は、交換に供される複写機の価格及び評価額の合計額並びに１枚当たりの保守料金に５年分の使用予定枚数を乗じて算出した価格のほか、履行に係る一切の諸経費を含めて契約金額を見積もること。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　令和７・８・９年度一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」（事務用機器類）及び「役務の提供等」（その他）において、Ａの等級に格付され、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。
　⑷　予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
３　電子調達システムの利用
　本件は、電子調達システムを利用することができる。
４　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
　〒540―8544 大阪市中央区大手前三丁目１番41号大手前合同庁舎５階　大阪法務局総務部会計課用度係（担当　村井、金平）又は電子調達システム　電話06―6942―1485（直通）
　なお、入札説明書（ＰＤＦファイル）は電子メールで請求することができる（請求者氏名、住所（法人の場合は、法人名及び担当者名並びに所在）及び電話番号を電子メールに記載するとともに、電子メールの到達について電話で確認を行うこと。）。
　請求先メールアドレス
　kaikei02_oosaka_moj_bal@moj.go.jp
　⑵　入札説明書の交付期間　令和７年11月４日から令和７年12月12日まで
　午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで（ただし、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に規定する行政機関の休日を除く。）
　⑶　入札説明会　実施しない。
　⑷　証明書等の提出期間　上記⑵に同じ。
　⑸　入札書の提出期間　令和８年１月５日午前９時から令和８年１月８日午前11時まで
　⑹　入札書の提出方法　持参、郵送又は電子入札による。ただし、郵送する場合は、書留郵便により、上記⑸の期限までの必着とすること。
　⑺　開札の日時及び場所　令和８年１月８日午後３時　大手前合同庁舎５階第三会議室及び電子調達システム
５　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除する。
　⑶　入札者に要求される事項　入札説明書による。
　⑷　入札の無効　本公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要。ただし、契約締結に当たっては、支出負担行為担当官が定めた書式による。
　⑹　落札者の決定方法　入札書を提出した者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　⑺　手続における交渉の有無　無
　⑻　詳細は、入札説明書による。