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環境省 - 入札公告（物品・サービス一般）令和８～12年度福島地方環境事務所複合機賃貸借及び保守一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2025年10月24日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	環境省（福島県）
分類	0014 事務用機器及び自動データ処理機械 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和８年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。　令和７年　10　月　24　日　支出負担行為担当官　福島地方環境事務所長　名倉　良雄　 ◎調達機関番号　021　◎所在地番号　07 １　調達内容　⑴　品目分類番号　14、71 　⑵　件名及び数量　令和８～12年度福島地方環境事務所複合機賃貸借及び保守　一式　⑶　契約内容　入札説明書及び仕様書による。　⑷　賃貸借期間　令和８年４月１日～令和13年３月31日まで　⑸　保守期間　令和８年４月１日～令和９年３月31日まで　なお、保守契約についても、令和13年３月31日まで継続するものとする。ただし、令和８年４月１日から令和13年３月31日までの契約は、各年度において本予算が成立し、予算示達がなされることを条件として、１ヶ年ごとに契約を締結するものとする。　⑹　履行場所　福島地方環境事務所　外　⑺　入札方法　本件は、最低価格落札方式の入札である。　ア．入札者は、１ヶ月あたりの賃貸借料及び月間予定枚数に対する保守料の単価をもとに入札金額（業務に要する一切の経費を含めた額）を見積るものとする。　イ．落札決定に当たっては、入札書に記載されたア．の総価金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額（ア．の総価金額）を入札書に記載すること。２　競争参加資格　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。　⑶　福島地方環境事務所から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。　⑷　令和07・08・09年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の「賃貸借」又は「その他」において、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、競争参加地域が「東北」の認定を受けていること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく手続がなされていること。）　⑸　⑷以外の等級に格付けされている者であって、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会拡大について（平成12年10月10日）政府調達（公共事業を除く）手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定」の要件を充たす者であること。具体的には以下ア～オのいずれかを充たす者であること。　ア．本公告と同等以上の仕様の役務の提供等をした実績等を証明できる者　イ．資格審査の統一基準における統一付与数値合計に以下の技術力評価の数値を加算した場合に、本公告における等級に相当する数値となる者　・特許保有件数（本公告に係る役務の提供等に関する特許）　３件以上（加算数値）　15 　２件　10 　１件　５　・技術士資格保有者数（本公告に係る役務の提供等に携わる従業員）　９人以上（加算数値）　15 　７～８人　12 　５～６人　９　３～４人　６　１～２人　３　・技能認定者数（特級、１級、単一等級）（本公告に係る役務の提供等に携わる従業員）　11人以上（加算数値）　６　９～10人　５　７～８人　４　５～６人　３　３～４人　２　１～２人　１　注１．特許には、海外で取得した特許を含む。　２．技術士には技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち、文部科学省令で定めるものを有する者であって、技術士の業務を行うのに必要な相当の知識及び能力を有すると文部科学大臣が認めたものを含む。　ウ．中小企業技術革新制度（ＳＢＩＲ）の特定補助金等の交付先中小企業者等であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者　エ．株式会社産業革新投資機構の支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出資先事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者　オ．グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム（J―Startup）に選定された事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者　⑹　入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。３　契約条項を示す場所等　⑴　担当部局　〒960―8031 福島県福島市栄町11―25ＡＸＣビル６階　福島地方環境事務所総務部経理課契約第一係　電話024―573―7386 　⑵　入札説明書の交付　調達ポータルサイトの「調達情報の検索　調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。４　入札手続き等　⑴　入札参加表明書等の提出について　提出期限　令和７年11月28日17時00分　提出場所　３⑴に示す担当部局　提出方法　入札説明書による。　⑵　入札及び開札の日時及び場所　令和７年12月16日13時30分　福島地方環境事務所入札室　福島県福島市栄町11―25ＡＸＣビル５階５　電子調達システムの利用　本件は、電子調達システム（ＧＥＰＳ）で行う。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。６　その他　⑴　入札及び手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除　⑶　入札の無効　本入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、提出した書類等に虚偽の記載をした者が行った入札並びに別紙入札心得において示した入札に関する条件に違反した入札書は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。　⑷　契約書の作成の要否　要　⑸　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　⑹　予算成立と契約　契約締結日は、本業務に係る令和８年度の予算（暫定予算を含む。）が成立した日以降とする。　また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。　⑺　その他、本件に関する詳細は、入札説明書による。