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法務省 - 入札公告（物品・サービス一般）令和８年度大阪法務局北大阪支局ほか42庁舎で使用する電気予定使用電力量6，858，400kWh

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2025年10月21日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 法務省（大阪府）
分類
0026 その他物品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和７年　10　月　21　日
　支出負担行為担当官　
　大阪法務局長　中川　博文　
◎調達機関番号　013　◎所在地番号　27
○第３号
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　26
　⑵　購入等件名及び数量　令和８年度大阪法務局北大阪支局ほか42庁舎で使用する電気　予定使用電力量　6，858，400kWh
　⑶　調達件名の特質等　入札説明書による。
　⑷　使用期間　需給場所における計量日に応じて、令和８年４月計量日から令和９年４月計量日の前日まで
　⑸　需要場所　入札説明書による。
　⑹　入札方法　入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（kW単価とし、同一庁舎の同一月においては単一のものとする。）及び使用電力量に対する単価（kWh単価とし、同一庁舎の同一月においては単一のものとする。）を根拠とし、当局が提示する予定契約電力及び予定使用電力量の対価を入札金額とすること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　令和７・８・９年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」若しくは「物品の販売」においてＡ又はＢの等級に格付され、近畿地域の競争参加資格を有する者又はＣの等級に格付され、近畿地域の競争参加資格を有する者であって、本件と同程度又はそれ以上の仕様の物品を供給した実績を有する者であること。
　⑷　電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
　⑸　省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。
３　電子調達システムの利用
　本件は電子調達システムを利用することができる。
４　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
　〒540―8544 大阪市中央区大手前三丁目１番41号大手前合同庁舎５階　大阪法務局総務部会計課主計係又は電子調達システム（担当　新井、山口）電話06―6942―9415
　⑵　入札説明書の交付方法　本公告の日から前記⑴の交付場所において交付する。
　⑶　証明書等の提出期限　令和７年12月10日17時00分
　⑷　入札書の提出期限　令和７年12月17日17時00分
　⑸　開札の日時及び場所　令和７年12月18日10時00分　大阪法務局５階第三会議室及び電子調達システム
５　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札公告に示した競争参加資格を証する「資格審査結果通知書（写し）」、電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であることを証する書類（写し）及び入札説明書に記載する基準を満たすことを証明する書類を令和７年12月10日17時00分までに前記４⑴の場所に提出すること。入札者は、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　⑷　契約書作成の要否　要
　⑸　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
　⑹　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
　⑺　手続における交渉の有無　無
　⑻　詳細は、入札説明書による。