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独立行政法人日本貿易振興機構 - 入札公告（物品・サービス一般）アジア経済研究所で使用する電気の供給一式予定契約電力516kW予定使用電力量1，848，794kWh

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2025年10月20日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 独立行政法人日本貿易振興機構（東京都）
分類
0026 その他物品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和７年　10　月　20　日
　独立行政法人　日本貿易振興機構
　副理事長　片岡　進　
◎調達機関番号　579　◎所在地番号　13
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　26
　⑵　案件名及び数量　アジア経済研究所で使用する電気の供給　一式　予定契約電力　516kW　予定使用電力量　1，848，794kWh
　⑶　調達案件の仕様等　入札説明書による。
　⑷　履行期間　令和８年４月１日から令和９年３月31日まで。
　⑸　履行場所　入札説明書による。
　⑹　入札方法
　①　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税課税対象金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税及び地方消費税相当額を差し引いた額（税別金額）を入札書に記載すること。
　②　入札者は、入札後、書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。
２　入札参加資格
　⑴　日本貿易振興機構の「契約に関する内規」第12条に該当しない者であること。
　⑵　全省庁統一資格を有する者であり、令和７・８・９年度の資格の種類「物品の販売」のＡ等級、Ｂ等級又はＣ等級に格付けされている者であること。
　⑶　上記２⑵の資格を有していない者であっても、令和７年10月29日17時までに日本貿易振興機構の入札参加資格の申請を行い、当該資格を有することが確認できた者であること。
　⑷　公告の日から開札の日までの期間、契約に関し日本貿易振興機構から指名停止措置を受けていないこと。
　⑸　電気事業法第２条２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
　⑹　二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組に関し、入札説明書に掲げる適合条件を満たすこと。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、及び問合わせ先　〒261―8545 千葉県千葉市美浜区若葉３丁目２番２号　日本貿易振興機構アジア経済研究所 研究企画部研究管理課　電話043―299―9525
　E-mail　: rpc@jetro.go.jp
　⑵　入札説明書の交付場所　本公告の日から上記３⑴、入札説明会会場、及びE-mailにて交付。E-mailの件名は、「【入札説明書交付希望】アジア経済研究所で使用する電気の供給」とする。
　⑶　入札説明会の日時及び場所　令和７年10月28日14時00分　日本貿易振興機構アジア経済研究所Ｃ21会議室（会議棟２階）
　⑷　入札書の受領期限　令和７年11月６日14時00分（郵送等による場合は必着のこと。）
　⑸　開札の日時及び場所　令和７年11月６日14時00分　日本貿易振興機構アジア経済研究所Ｃ21会議室（会議棟２階）
４　落札者の決定方法　日本貿易振興機構の「会計規程」第33条の２の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
５　入札者に求められる義務　入札者は、全省庁統一資格の審査結果通知書の写し又は日本貿易振興機構発行の等級確認結果通知書の写しを、封緘した入札書に添付して、入札書の受領期限までに提出しなければならない。
６　入札の無効　本公告に示した入札参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札。
７　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。
　⑶　契約書作成の要否　要。
　⑷　詳細は入札説明書による。
　⑸　本調達案件は令和８年度以降に関わるものであるため、予算等の都合により使用期間の変更又は案件を取り止めることがあり得る。