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独立行政法人国立病院機構 - 入札公告（物品・サービス一般）庁舎電力需給契約（交流３相３線式、供給電力6，000ボルト）年間予定使用電力用：1，652，671kＷh

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2025年10月20日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 独立行政法人国立病院機構（神奈川県）
分類
0026 その他物品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和７年　10　月　20　日
　経理責任者　独立行政法人国立病院機構
　箱根病院院長　今井　富裕　
◎調達機関番号　597　◎所在地番号　14
○第　1222　号（№1222）
１　競争に付する事項
　⑴　品目分類番号　26
　⑵　調達件名　庁舎電力需給契約（交流３相３線式、供給電力6，000ボルト）　年間予定使用電力用：1，652，671kＷh
　⑶　契約（履行）期間　令和８年４月１日から令和９年３月31日
　⑷　契約履行場所　経理責任者が指定する場所
　⑸　入札方法　入札金額は、各社において設定する契約金額に対する単一の単価（月額）及び使用電力量に対する単価（同一月における時間帯別単価についてはそれぞれ単一のものとする。）を記載すること。（小数点以下を含むことができる。）落札の決定は、当院が提示する予定使用電力量の対価を入札書に記載された入札金額に従って計算した総価で行うので、当該総価を上記の単価と併せて記載すること。
　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税にかかる課税事業主であるか免税事業主であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則（以下、「契約細則」という。）第５条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中の特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　契約細則第６条の規定に該当しない者であること。
　⑶　厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）における「物品の販売」についてＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされている者であること。ただし、契約細則第４条に基づき特に参加資格を認めた者については、本件に参加をすることができる。なお、当該競争参加資格については、令和４年３月31日付号外政府調達第58号の官報競争資格に関する公示の別称に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。
　⑷　電気事業法第２条の２の規定に基づき、小売電気事業の登録を受けているものであること。
　⑸　購入される電力を経理責任者が指定する日時、場所に十分供給することができると証明したものであること。
　⑹　契約細則第４条の規定に基づき、経理責任者が定める資格を有する者であること。
３　契約条項を示す場所　〒250―0032 神奈川県小田原市風祭412　独立行政法人国立病院機構箱根病院　企画課　契約係　電話0465―22―3196（代表）　内線8525
４　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所　〒250―0032 神奈川県小田原市風祭412　独立行政法人国立病院機構箱根病院　企画課　契約係　電話0465―22―3196（代表）　内線8525
　⑵　入札書の受領期限　令和７年12月９日（火）17時15分
　⑶　開札の日時及び場所　令和７年12月11日（木）10時00分　当院会議室
５　その他必要な事項
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争入札に参加を希望するものは、封印した入札書に１⑵に示した購入等件名を履行できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　⑷　入札書の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　契約の相手方の決定方法　契約細則第21条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を第一交渉権者とする。
　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者との契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した落札者とすることがある。
　⑺　詳細は入札説明書による。