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国土交通省 - 入札公告（物品・サービス一般）令和７―11年度香川管内ＬＥＤ道路照明賃貸借一式（電子入札対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2025年10月20日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 国土交通省（香川県）
分類
0021 衛生用品、暖房器具及び照明器具
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和７年　10　月　20　日
　分任支出負担行為担当官　四国地方整備局　
　香川河川国道事務所長　多田　貴幸　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　37
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　21
　⑵　調達件名及び数量　令和７―11年度　香川管内ＬＥＤ道路照明賃貸借　一式　（電子入札対象案件）
　⑶　調達案件の仕様等　入札説明書による。
　⑷　履行期間　契約締結の翌日から令和12年２月28日（ただし、賃貸借品の設置期限及び賃貸借期間は仕様書のとおり）
　⑸　履行場所　四国地方整備局香川河川国道事務所管内
　⑹　入札方法　落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　⑺　電子調達システムの利用　本案件は、入札説明書等の交付、証明書等の提出、入札及び契約等を電子調達システムにより実施する。ただし、電子調達システムにより難い場合は、分任支出負担行為担当官に願い出た場合に限り、入札説明書等の紙による交付、証明書等、入札書及び契約書を紙方式による提出へ変更することができる。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条に示す特別な理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　申請書等の提出者は、入札説明書に掲げる資格を満たしている単体企業又は共同体であること。
　⑷　証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、四国地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
　⑸　入札説明書等の交付を直接受けた者であること。
　⑹　その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
３　入札書及び証明書等の提出場所等
　⑴　入札書、証明書等の提出場所（紙入札方式の場合）、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
　〒760―8546 香川県高松市福岡町４丁目26番32号　四国地方整備局香川河川国道事務所経理課　電話087―821―1603（内線405）
　⑵　入札説明書等の交付場所及び交付方法
　１　）場所　電子調達システムによる。
　２　）方法　電子調達システムによる。
　⑶　証明書等の受領期限　令和７年11月19日16時00分
　⑷　入札書の受領期限　令和７年12月11日16時00分
　なお、入札書の受付開始は、上記入札書の受領期限の日の２日前（閉庁日を除く。）の午前９時からとする。
　⑸　開札の場所及び日時
　１　）場所　四国地方整備局香川河川国道事務所入札室
　２　）日時　令和７年12月12日11時00分
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。
　⑶　入札者に要求される事項　この競争に参加を希望する者は、所定の受領期限までに証明書等を電子調達システムにて提出しなければならない。
　また、開札日の前日までの間において証明書等の内容に関して分任支出負担行為担当官からの照会があった場合は、説明しなければならない。
　⑷　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
　⑸　契約書の作成の要否　要
　本業務は、契約手続を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムにより難い場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
　⑹　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　⑺　国土交通省競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２⑶に掲げる資格の認定を受けていない者も、上記３⑶及び⑷により証明書等及び入札書を提出ことができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。なお、証明書等を提出する時において、当該資格の認定手続中である場合、その状況が確認できる書面を任意様式にて添付すること。
　⑻　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する公示」（令和７年３月31日付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
　⑼　手続きにおける交渉の有無　無
　⑽　詳細は入札説明書による。