政府公共調達データベース

財務省 - 入札公告（物品・サービス一般）令和８年度北陸財務局所管合同庁舎外計６施設で使用する電気（共同調達）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2025年10月15日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	財務省（石川県）
分類	0026 その他物品
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　令和７年　10　月　15　日　支出負担行為担当官　　北陸財務局総務管理官　籠　康太郎　 ◎調達機関番号　015　◎所在地番号　17 １　調達内容　⑴　品目分類番号　26 　⑵　購入等件名及び予定数量　令和８年度北陸財務局所管合同庁舎外計６施設で使用する電気（共同調達）　金沢新神田合同庁舎　契約電力　316kW　予定使用電力量　580，300kWh 　富山合同庁舎　契約電力　166kW　予定使用電力量　326，300kWh 　福井春山合同庁舎　契約電力　580kW　予定使用電力量　1，223，400kWh 　敦賀地方合同庁舎　契約電力　60kW　予定使用電力量　137，700kWh 　福井地方検察庁武生支部庁舎　契約電力　39kW　予定使用電力量　66，400kWh 　福井地方法務局武生支局　契約電力　47kW　予定使用電力量　79，800kWh 　⑶　購入物品の特質等　入札説明書及び仕様書による。　⑷　供給期間　令和８年４月１日から令和９年３月31日まで。　⑸　需要場所　入札説明書による。　⑹　入札方法　入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（基本料金単価）及び使用電力量に対する単価（電力量料金単価、燃料費調整単価）を根拠とし、仕様書に示す月ごとの予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総価を入札金額とすること。入札書に記載する金額の算定に当たっては力率割引を考慮することとし、発電費用等に係る燃料価格変動の燃料費調整額については、令和７年11月分の単価を通年分として適用し入札金額に含めること。ただし再生可能エネルギー発電促進賦課金は入札金額に含めない。　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２　競争参加資格　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。　⑶　令和７・８・９年度財務省競争参加資格審査（全省庁統一資格）において、「物品の販売」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。なお、本入札について、一の会社（法人）からは一の入札参加申込しかできない。　⑷　各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。　⑸　競争参加資格が確認された後、開札のときまでに、各省各庁から指名停止等を受けた者でないこと。　⑹　当局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。また、当局の契約担当官等が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしはその他、入札等の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約相手方として、不適当であると認められる者でないこと。　⑺　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。　⑻　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされておらず、かつ民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格の再審査を受けている者（再認定後の競争参加資格による）であること。　⑼　電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。　⑽　省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。　⑾　入札説明書の交付を受けた者であること。３　入札書の提出場所等　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　〒921―8508 石川県金沢市新神田４丁目３番10号金沢新神田合同庁舎内　北陸財務局会計課経理係　電話076―292―7867 　⑵　入札説明書の交付方法　原則、電子メール又はオンラインストレージを利用した交付とする。交付を希望する者は以下の内容にてchoutatsu@hr.lfb-mof.go.jp（ｌは英小文字の「エル」）宛てに令和７年12月４日までにメールを送付すること。当局からは、受信したメールアドレス宛に返信する。件名：「令和８年度北陸財務局所管合同庁舎外計６施設で使用する電気（共同調達）」の入札説明書等交付願　メール本文：入札者の住所、氏名（法人の場合は、その名称又は商号）、担当者氏名、担当者連絡先、添付ファイル：資格審査結果通知書（全省庁統一資格）（写）、電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていることを証明する書類（写）　⑶　入札説明会の日時及び場所　入札説明会は、実施しない。　⑷　証明書等の受領期限　令和７年12月５日17時15分まで　⑸　入札書の受領期限　令和７年12月９日17時15分まで　⑹　開札の日時及び場所　令和７年12月10日10時00分から　金沢新神田合同庁舎８階小会議室　⑺　⑷、⑸、⑹については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。４　電子調達システムの利用　本調達は「電子調達システム」を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。５　その他　⑴　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した必要な書類を受領期限までに提出しなければならない。　入札者は、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　⑷　入札の無効　本公告に示した競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　⑸　契約書作成の要否　要。　⑹　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　⑺　その他　詳細は入札説明書による。