政府公共調達データベース

防衛省 - 入札公告（物品・サービス一般）東富士演習場周辺⑺砲撃音自動測定装置更新等業務

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2025年10月10日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	防衛省（神奈川県）
分類	0014 事務用機器及び自動データ処理機械
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　令和７年　10　月　10　日　支出負担行為担当官　南関東防衛局長　鋤先　幸浩　 ◎調達機関番号　010　◎所在地番号　14 ○第３号１　入札に付する事項　⑴　品目分類番号　14 　⑵　件名　東富士演習場周辺⑺砲撃音自動測定装置更新等業務　⑶　内容　砲撃音自動測定装置の購入及び設置調整　４台（詳細は仕様書のとおり）　⑷　履行場所　静岡県御殿場市、裾野市、小山町、神奈川県横浜市　⑸　履行期限　令和８年１月31日まで２　競争参加資格　⑴　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。　⑵　令和07・08・09年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」のうち「精密機器類」において、「Ａ、Ｂ又はＣ」の格付を受け、関東・甲信越地域又は東海北陸地域の競争参加資格を有する者であること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。）。　⑶　会社更生法に基づく更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者（上記⑵の再度級別の格付を受けた者を除く。）でないこと。　⑷　一般競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時点までの期間に、防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領について（防経装第10622号。平成25年８月１日）」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。　⑸　前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。　⑹　原則、現に指名停止を受けている者との下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を防衛省が認めた場合には、この限りではない。　⑺　労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がないこと。　⑻　入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。　⑼　暴力団関係者の排除　ア　都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。　イ　入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは、契約を行わない。３　入札方法　⑴　本案件は、資料提出及び入札等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））により行う案件である。ただし、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。　なお、紙入札方式の承諾に関しては、南関東防衛局総務部契約課に紙入札方式参加承諾願を提出するものとする（詳細は入札説明書による。）。　⑵　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。４　入札手続等　⑴　入札説明書等の交付　電子調達システムからダウンロード　・電子調達システムのＵＲＬ：政府電子調達　（ＧＥＰＳ）https://www.geps.go.jp/ 　又は、下記交付場所において交付。　〒231―0003 神奈川県横浜市中区北仲通５―57横浜第２合同庁舎内５階　南関東防衛局総務部契約課　ＴＥＬ　045―211―7143　ＦＡＸ　045―212―2806 　⑵　交付期間等　ア　交付期間　令和７年10月10日から令和７年12月10日まで　イ　交付時間　　・電子入札　上記⑴ＵＲＬ参照　・紙入札　午前９時から午後５時まで（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「行政機関の休日」という。）を除く。）の毎日（正午から午後１時までの間を除く。）。　⑶　申請書及び資料（以下「申請書等」という。）の提出期間等　ア　電子調達システムによる場合　・提出期間　令和７年10月10日から令和７年10月31日まで。ただし、最終日は正午まで。　・提出方法　電子調達システムにより提出を行う。　イ　紙入札方式による場合　・提出期間　令和７年10月10日から令和７年10月31日まで（行政機関の休日を除く。）の毎日、午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までの間を除く。）。ただし、最終日は正午まで。郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」という。）による場合は午後５時まで必着とする。　・提出場所　上記⑴に同じ。　・提出方法　持参又は郵送等により提出すること。　⑷　入札書の提出　入札書の提出は、電子調達システムにより行うこと。ただし、３⑴の承諾を得た場合は、紙により提出する。　ア　電子調達システムによる入札書の提出期間　・令和７年12月１日から令和７年12月３日正午まで　イ　紙入札方式による入札書の提出期間及び場所　・提出期間　令和７年12月１日から令和７年12月３日（行政機関の休日を除く。）の毎日、午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までの間を除く。）。ただし、最終日は正午まで。なお、郵送等による場合は午後５時までに上記⑴へ到着したものを有効とする。　・提出場所　上記⑴に同じ。　・提出方法　持参又は郵送等により提出すること。　⑸　開札の日時及び場所　・開札日時　令和７年12月10日午後13時30分　・開札場所　南関東防衛局入札室　⑹　⑶から⑸において、電子調達システムにシステム障害が発生した場合には、日時を変更する場合がある。５　その他　⑴　入札保証金及び契約保証金　ア　入札保証金　免除　イ　契約保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行横浜中代理店　横浜銀行本店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁　南関東防衛局）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁　南関東防衛局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。保証金額は契約金額の10分の１以上とする。　⑵　入札の無効　次に掲げる入札は無効とする。　ア　本公告において示した競争参加資格のない者のした入札　イ　申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札　ウ　入札に関する条件に違反した入札　⑶　仕様書等を受け取らない者の入札参加は認めない　⑷　暴力団関係業者の排除（詳細は入札心得書による。）　⑸　契約書作成の要否　要。　⑹　入札及び契約手続きにおいて使用する言語、通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。　⑺　適用する契約条項　契約書　談合等の不正行為に関する特約条項　暴力団排除に関する特約条項　債権譲渡禁止特約の部分的解除のための特約条項　⑻　電子調達システム問い合わせ先：政府電子調達（ＧＥＰＳ）https://www.geps.go.jp/ 　⑼　その他詳細は、入札説明書による。