政府公共調達データベース

独立行政法人国立病院機構 - 入札公告（物品・サービス一般）南京都病院で使用する電力（交流３相３線式、供給電圧6，000ボルト）、予定使用電力量3415333kWh

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

English

公示日/公告日 2025年10月10日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 独立行政法人国立病院機構（京都府）
分類
0026 その他物品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和７年　10　月　10　日
　経理責任者　独立行政法人国立病院機
　南京都病院長　德永　修　
◎調達機関番号　597　◎所在地番号　26
○第　08705　号（№08705）
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　26
　⑵　購入等件名及び数量　南京都病院で使用する電力（交流３相３線式、供給電圧6，000ボルト）、予定使用電力量3415333kWh
　⑶　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。
　⑷　契約期間　令和８年１月１日から令和８年12月31日まで。
　⑸　使用場所　独立行政法人国立病院機構南京都病院
　⑹　入札方法　入札金額は、各者において設定する契約電力等に対する単価（基本料金単価）及び使用電力量に対する単価（電力量料金単価）を根拠（小数点以下を含むことができる。）とし、あらかじめ当院が別途提示する各契約における月ごとの予定契約電力等及び予定使用電力量に基づき算出した各契約の対価の総価を記載すること。また市場連動型プラン等での入札も可能とする。これらの場合において、燃料価格変動の調整額及び市場連動単価は令和６年の平均で再生可能エネルギー発電促進賦課金は令和７年５月付けの金額で算出するものとする。
　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則（以下、契約細則という。）第５条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　契約細則第６条の規定に該当しない者であること。
　⑶　平成19年11月22日施行の環境配慮契約法に基づく別紙４「適合証明書」において、電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報を開示していることを示し、かつ、①～⑤の合計点数が70点以上の者であること。
　⑷　厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」又は「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃの等級に格付され、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。なお、当該競争参加資格については、令和７年３月31日付け号外政府調達第57号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。
　⑸　電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
　⑹　契約細則第４条の規定に基づき、経理責任者が定める資格を有する者であること。
　⑺　その他の要件については入札説明書による。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒610―0113 京都府城陽市中芦原11　独立行政法人国立病院機構南京都病院　企画課長　大西　正典　電話0774―52―0114　内線360
　⑵　入札説明書の交付方法　⑴の交付場所にて交付する。
　⑶　入札説明会は実施しない。
　⑷　入札書の受領期限　令和７年12月１日12時00分
　⑸　開札の日時及び場所　令和７年12月５日14時00分　院内会議室
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に１の⑵に示した購入等件名を履行できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　落札者の決定方法　契約細則第21条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により該当契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次に有利な者を落札者とすることがある。
　⑺　詳細は入札説明書による。