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環境省 - 入札公告（物品・サービス一般）令和８～12年度福島地方環境事務所官用車賃貸借（その１）一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2025年10月10日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 環境省（福島県）
分類
0017 道路走行用車両
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和８年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。
　令和７年　10　月　10　日
　支出負担行為担当官
　福島地方環境事務所長　名倉　良雄　
◎調達機関番号　021　◎所在地番号　07
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　17
　⑵　件名及び数量
　令和８～12年度福島地方環境事務所官用車賃貸借（その１）一式
　⑶　契約内容　入札説明書及び仕様書による。
　⑷　賃貸借期間　令和８年４月１日から令和13年３月31日まで
　⑸　履行場所　福島地方環境事務所　外
　⑹　入札方法　本件は、価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。
　入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　福島地方環境事務所から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
　⑷　令和07・08・09年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の「賃貸借」において、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、競争参加地域が「東北」となっている者であること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく手続がなされていること。）。
　⑸　入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
３　契約条項を示す場所等
　⑴　担当部局　〒960―8031 福島県福島市栄町11―25ＡＸＣビル６階　福島地方環境事務所総務部経理課契約第一係　電話024―573―7386
　⑵　入札説明書の交付　令和７年10月10日から令和７年12月10日13時30分まで
　入札説明書は、福島地方環境事務所ホームページの「調達情報」から入手すること。
４　入札手続き等
　⑴　性能等証明書等の提出について
　提出期限　令和７年12月１日12時00分
　提出場所　３⑴に示す担当部局
　提出方法　入札説明書による。
　⑵　入札及び開札の日時及び場所　令和７年12月10日13時30分　福島地方環境事務所入札室　福島県福島市栄町11―25ＡＸＣビル５階
５　電子調達システムの利用
　本件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。
６　その他
　⑴　入札及び手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、提出した書類等に虚偽の記載をした者が行った入札並びに別紙入札心得において示した入札に関する条件に違反した入札書は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 
　⑷　契約書の作成の要否　要
　⑸　落札者の決定方法　次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。
　①　入札価格が、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。
　②　入札者が提出した性能等証明書が、環境省による審査の結果合格したものであること。
　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とするときがある。
　⑹　予算成立と契約　契約締結日は、本業務に係る令和８年度の予算（暫定予算を含む。）が成立した日以降とする。
　また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。
　⑺　その他　本件に関する詳細は、入札説明書による。