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国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 - 入札公告（物品・サービス一般）海上技術安全研究所で使用する電気の供給

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

English

公示日/公告日 2025年10月09日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所（東京都）
分類
0026 その他物品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和７年　10　月９日
　国立研究開発法人
　海上・港湾・航空技術研究所
　契約担当役
　海上技術安全研究所長　平田　宏一　
◎調達機関番号　811　◎所在地番号　13
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　26
　⑵　調達件名及び数量　海上技術安全研究所で使用する電気の供給
　契約電力　1，800kW
　年間予定使用電力量　5，568，000kWh
　⑶　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。
　⑷　供給期間　令和８年４月１日から令和９年３月31日
　⑸　需要場所　仕様書による。
　⑹　入札方法　入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（kW単価、単一のものとする。）及び使用電力量に対する単価（kWh単価、同一月においては単一のものとする。）を入札書に記入すること。また、落札決定にあたっては、当所が提示する契約電力及び予定使用電力量の総価を比較対象とするので、単価と合わせて総価を入札書に記入すること。
　なお、入札時においては、燃料費調整は考慮しないものとする。(詳細は入札説明書による｡)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。
　⑺　電子入札システムからも参加可能とする。
　https://www.mpat.go.jp/ebid/index_ebid.
　html
２　競争参加資格
　⑴　国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。
　⑵　令和07・08・09年度の国土交通省の競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
　⑶　国土交通省から指名停止処分を受けている期間中の者でないこと。
　⑷　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　⑸　電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を行っている者であること。
　⑹　その他の競争参加資格については、入札説明書等による。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒181―0004 東京都三鷹市新川６―38―１　国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所総務部会計課契約係　電話0422―41―3032
　⑵　入札説明書の交付方法３⑴の交付場所にて令和７年10月９日から令和７年11月28日の期間交付する。
　⑶　入札、開札の日時及び場所　令和７年12月22日14時00分　国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所　海上技術安全研究所本館２階応接室（ただし郵送、電子入札による入札書の受領期限については、令和７年12月19日16時00分までに必着のこと。）
４　その他
　⑴　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。
　⑶　入札者に要求される事項
　①　本競争入札に参加を希望する者は、入札説明書の記載に従い、必要な証明書等を所定の受領期限までに、３⑴に掲げる場所に提出しなければならない。
　②　本競争入札に参加を希望する者は、開札日の前日までの期間において①に掲げる必要な証明書等の内容について、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所　契約担当役　海上技術安全研究所長から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要。
　⑹　落札者の決定方法　競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　⑺　手続きにおける交渉の有無　無。
　⑻　詳細は入札説明書による。