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財務省 - 入札公告（物品・サービス一般）（Ｒ７）低濃度ＰＣＢ廃棄物収集運搬・処分業務（東京都府中市）低濃度ＰＣＢ廃棄物：約64ｔ

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2025年10月08日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 財務省（東京都）
分類
0078 汚水及び廃棄物の処理、衛生その他の環境保護のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和７年　10　月８日
　分任支出負担行為担当官
　関東財務局東京財務事務所立川出張所長　
　熊谷　勇人　
◎調達機関番号　015　◎所在地番号　13
１　電子調達システムの利用
　本調達は、「政府電子調達システム」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）を利用した応札、入開札及び契約手続を実施するものとする。
　なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札参加届出書を提出し、紙の入札書により応札することができる。
２　調達内容
　⑴　品目分類番号　78
　⑵　調達件名及び数量
　（Ｒ７）低濃度ＰＣＢ廃棄物収集運搬・処分業務（東京都府中市）低濃度ＰＣＢ廃棄物：約64ｔ
　⑶　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。
　⑷　業務期間　契約締結日から令和８年３月16日まで
　⑸　業務場所　東京都府中市
　⑹　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を記載しないものとする。）。
３　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　令和７・８・９年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、資格の種類が「役務の提供等」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札参加申込期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。なお、競争参加資格の申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（令和７年３月31日付官報）に記載されている時期及び場所で受け付ける。
　⑷　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第14条の４第１項及び第６項の規定による特別管理産業廃棄物収集運搬及び特別管理産業廃棄物処分の許可を受けている者でＰＣＢ廃棄物の取り扱いが可能な者若しくは同法第15条の４の４第１項の規定に基づく無害化処理の認定を受けた者でＰＣＢ廃棄物の処分が可能な者。
　⑸　関東財務局管内の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反し、又は同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
　⑹　各省各庁から指名停止等を受けていない者（分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。
　⑺　経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
　⑻　競争入札に参加するために必要な証明書等を下記４⑶の期限までに提出し、その審査に合格した者であること。
４　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
　〒190―8575 東京都立川市緑町４―２立川地方合同庁舎７階　関東財務局東京財務事務所立川出張所（第２）統括国有財産管理官　電話042―524―2197
　⑵　入札説明書の交付方法
　①　下記⑶の期限までに電子調達システムを利用して取得すること。
　②　電子メールによる入札説明書の交付を希望する場合は、下記⑶の期限までに下記のメールアドレスにその旨連絡すること。
　【メールアドレス】
　2-tou.tachikawa@kt.lfb-mof.go.jp
　⑶　入札参加申込期限　令和７年11月４日17時00分
　⑷　入札書の受領期限　令和７年11月12日17時00分
　⑸　開札の日時及び場所　令和７年11月13日10時00分　立川地方合同庁舎７階専用会議室
５　その他
　⑴　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　全額免除
　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
　⑷　契約書作成の要否　契約締結に当たり契約書を作成するものとし、契約手続きにかかる書類の授受を電子調達システムで行うものとする。
　なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙契約方式届出書を提出し紙契約方式に代えることができるものとする。
　⑸　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　ただし、予算決算及び会計令第85条による基準を適用するので、入札執行責任者は入札の結果を留保する場合がある。この場合、入札参加者は当局の行う事情聴取等の調査に協力しなければならない。なお、入札の結果を保留した場合は、後日、参加者に対して入札の結果を通知する。
　次に掲げる場合に該当すると認められる場合には、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、次に有利な入札をした者を落札者とすることがある。
　①　上記ただし書きによる調査の結果、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合。
　②　公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合。
　⑹　その他　詳細は入札説明書による。