政府公共調達データベース

独立行政法人都市再生機構 - 入札公告（物品・サービス一般）令和７年度連結会計システム導入・運用保守業務

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2025年09月24日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	独立行政法人都市再生機構（神奈川県）
分類	0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　令和７年９月　24　日　独立行政法人都市再生機構　総務部長　丹　圭一　 ◎調達機関番号　599　◎所在地番号　14 １　調達件名等　⑴　品目分類番号　71 　⑵　調達件名　令和７年度連結会計システム導入・運用保守業務　⑶　仕様等　仕様書による。　⑷　履行期間　①　システム構築業務　契約締結日の翌日から令和８年３月31日まで。　②　運用保守業務　令和８年４月１日から令和13年６月30日まで。　⑸　履行場所　仕様書による。　⑹　入札方法　本件は、「項目①システム構築業務」と「項目②運用保守業務」から構成されており、入札金額は仕様書に示した項目①と項目②の総額を記載すること。　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。入札書の内訳には、項目①と項目②の金額をそれぞれ記載し、うち項目②については、月額金額を記載の上、その月額金額に対して期間の月数を乗じた金額を記載すること。　内訳に計算誤りや記載誤り、内訳金額の入札書への記載誤りがあった場合、その入札書は無効とする。入札書は入札説明書に記載の様式を使用すること。２　競争参加資格　次の要件を全て満たしているものであること。　⑴　独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号）第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。　⑵　令和７・８年度独立行政法人都市再生機構東日本地区の物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、業種区分「役務提供」の資格の認定を受けている者であること。　なお、当該競争参加資格の認定を受けていない者も競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）を提出することができるが、競争に参加するためには、申請書の提出期限までに当該資格の申請を行い確認を受け、かつ開札日までに認定を受けていなければならない。　※「全省庁統一資格」は当機構の競争参加資格とは何ら関係がないため注意すること。　⑶　申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象とする指名停止を受けていないこと。　⑷　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。　⑸　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。　⑹　令和２年度以降、以下の業務の完了実績があることを証明し、当機構の確認を受け認められた者であること。　イ　連結資本金10億円以上の企業に対して、連結会計システム（１件あたりの連結会社数10社以上）を５件以上構築し納品（稼働まで）した実績　⑺　ＩＳＯ／ＩＥＣ27001：2022若しくはＪＩＳＱ 27001：2023に基づく情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度の認証を受けていること、又はプライバシーマーク制度の認証によりプライバシーマーク使用許諾を受けていること。　⑻　日本国内において機構職員が行う立ち合い検査に応じられること。３　申請書及び入札書の提出場所等　⑴　申請書及び仕様書の担当部署　〒231―8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１　横浜アイランドタワー（受付　５階）独立行政法人都市再生機構　財務部業務支援課　電話045―650―0299 　⑵　入札説明書の交付期間・方法　交付期間　令和７年９月24日（水）から令和７年11月14日（金）まで。　交付方法　当機構ホームページからダウンロードすること。　⑶　仕様書の交付期間・方法　交付期間　令和７年９月24日（水）から令和７年10月６日（月）まで。（期間中の土曜日・日曜日を除く平日の10時00分から17時00分まで。ただし正午から13時00分の間は除く）　交付方法　上記⑴の担当部署において手渡しとする。交付を希望する場合は、あらかじめ電話にて上記⑴に連絡のうえ、日程調整を行うこと。　⑷　申請書及び資料の提出期間・場所及び方法　提出期間　令和７年９月24日（水）から令和７年10月６日（月）まで。（期間中の土曜日・日曜日を除く平日の10時00分から17時00分まで。ただし正午から13時00分の間は除く）　提出場所　上記 ⑴と同じ。　提出方法　申請書及び資料の提出期限までに上記⑴への持参又は郵送とする。持参する場合はあらかじめ電話にて上記⑴に連絡のうえ、日程調整を行うこと。郵送による場合は書留郵便とし、封筒表面に「申請書類在中」と朱書きの上、同日同時刻必着とすること。　⑸　入札書の提出期限・場所及び方法　提出期限　令和７年11月13日（木）17時00分まで。　⑹　入札書の提出場所　〒231―8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１　横浜アイランドタワー（受付　５階）独立行政法人都市再生機構　総務部会計課　電話045―650―0189 　⑺　入札書の提出方法　入札書の提出期限までに上記⑹に持参又は郵送すること。郵送による場合は書留郵便とし、封筒表面に「入札書在中」と朱書きの上、二重封筒とし、同日同時刻必着とすること。　⑻　開札の日時及び場所　開札の日時　令和７年11月14日（金）13時00分　開札場所　〒231―8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１　横浜アイランドタワー（受付　５階）独立行政法人都市再生機構　入札室４　その他　⑴　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加資格の確認に必要な証明書等を作成し、上記３⑷の提出期限までに３⑴まで提出しなければならない。また、入札者は開札日の前日までの間において、当該書類に関し説明を求められた場合はそれに応じなければならない。なお、入札者の作成した証明書等は当機構において審査するものとし、採用し得ると判断した者の入札書のみを落札対象とする。　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札は無効とする。　⑸　契約書作成の要否　要　⑹　落札者の決定方法　独立行政法人都市再生機構会計規程（平成16年独立行政法人規定第４号）第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　⑺　手続きにおける交渉の有無　無　⑻　詳細は入札説明書による。