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独立行政法人都市再生機構 - 入札公告（建設工事）07―三宮ＣＳ東地区ＪＲ三ノ宮新駅ビル南デッキ整備工事他２件（枠組み協定型一括入札）（電子入札対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2025年09月01日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	独立行政法人都市再生機構（大阪府）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　令和７年９月１日　独立行政法人都市再生機構西日本支社　支社長　高原　功　 ◎調達機関番号　599　◎所在地番号　27 １　工事概要　⑴　品目分類番号　41 　⑵　工事名称　07―三宮ＣＳ東地区ＪＲ三ノ宮新駅ビル南デッキ整備工事他２件（枠組み協定型一括入札）（電子入札対象案件）　⑶　工事場所　兵庫県神戸市中央区雲井通八丁目他　⑷　工事内容　ＣＤ―Ｒに収録の図面及び現場説明書のとおり　⑸　工期　当初工事　07―三宮ＣＳ東地区ＪＲ三ノ宮新駅ビル南デッキ整備工事　令和７年11月下旬（契約締結日の翌日）から令和10年３月31日まで（予定）　契約予定工事１　07―三宮ＣＳ東地区税関線横断デッキ整備その他工事　令和７年12月上旬から令和12年３月31日まで（予定）　契約予定工事２　08―三宮ＣＳ東地区ＪＲ三ノ宮新駅ビル南デッキ整備工事　令和８年９月上旬から令和10年11月30日まで（予定）　⑹　工事実施形態　①　本工事は、上記１⑸の当初工事及び契約予定工事の落札者を一括競争入札により決定し、各工事の契約に関する事項等を定めた「07―三宮ＣＳ東地区ＪＲ三ノ宮新駅ビル南デッキ整備工事他２件の枠組み協定型一括入札方式に関する協定」を締結した後に、協定書に基づき工事請負契約を締結する枠組み協定一括入札方式による工事である。　入札参加者は、上記１⑸の個別工事ごとに見積った金額の合計額をもって入札するものとする。　また、上記１⑸に示す契約予定工事の契約締結時期や工期の変更を行う可能性がある。　②　本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）の受付の際に「企業の施工実績」、「配置予定技術者の施工実績」及び「施工計画」について記述した競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）を受け付けるとともに、価格と価格以外の要素を総合的に評価し落札者を決定する施工技術確認型総合評価落札方式（タイプＢ）の工事である。　③　本工事は、品質確保等の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実施できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試行工事である。　④　本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受付ける契約後ＶＥ方式の工事である。　⑤　本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。　⑥　本工事は、低入札価格調査対象となった者と契約を行う場合、監理技術者等と同等の基準を満たす専任の技術者の追加配置を求める試行工事である。　⑦　本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日促進工事（発注者指定方式）」の工事である。　実施方法等の詳細については、現場説明書の記載による。　⑧　本工事は、建設キャリアアップシステム活用推進工事の試行対象である。　なお、実施方法等については、現場説明書の記載によるものとする。　⑨　本工事は、特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）の資格を有する者、又は一般競争参加資格を有する者（以下「単体企業」という。）を契約の相手とする工事である。　⑺　本工事においては、申請書及び資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札により難いものは、当機構西日本支社長（以下「西日本支社長」という。）の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。　なお、紙入札方式に関する申請については、令和７年９月16日（火）までに西日本支社総務部調達管理課に承認願を提出して行うものとする。様式については、当機構ホームページより入手すること。（「機構ホームページ」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「電子入札運用基準」よりダウンロード可能。）２　競争参加資格　⑴　独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号）第331条（契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ていない者）及び第332条（当機構から取引停止措置を受け、その後２年間を経過しない者）の規定に該当する者でないこと。　⑵　当機構関西地区における令和７・８年度の土木工事に係る一般競争参加資格について、客観的事項（共通事項）について算定した点数（客観点数）が、1，200点以上であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、西日本支社長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により、客観点数が1，200点以上の再認定を受けていること。）。　また、共同企業体の場合は、共同企業体の構成員は関西地区における認定を受け、かつ客観的事項（共通事項）について算定した点数（客観点数）が1，150点以上であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、西日本支社長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により客観点数が1，150点以上の再認定を受けていること。）。　⑶　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（⑵の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　⑷　平成22年度以降（平成22年４月１日から申請書の提出日まで）に元請として完成し、引渡しが済んでいるもののうち、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。　同種工事　ＤＩＤ地区内で橋梁工事（歩行者デッキ工事も可）　共同企業体の場合、全ての構成員が上記の実績を有すること。　施工実績として認定する発注機関については、公共機関（当機構、国、地方公共団体、公社等）及び民間のいずれも可とし、工事実績情報システム（コリンズ）で証明できる場合は、コリンズ登録の写しを添付すること。コリンズデータがない場合は、契約書及び要件の数量を確実に完成した工事であることを証明できるもの（引渡書、工事完了引渡証明書等）を添付すること。　⑸　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者（以下、「配置予定技術者」という。）を当該工事に配置できること。　イ　平成22年度以降（平成22年４月１日から申請書の提出日まで）に元請として施工を完了した土木工事のうち、下記に掲げる同種工事の経験を有する者であること。なお、共同企業体の場合は構成員それぞれが配置できること。　同種工事　①　場所打杭工　②　鋼製橋脚工　③　鋼製上部工　※①、②、③いずれかの実績を有すること。　施工実績として認定する発注機関については、公共機関（当機構、国、地方公共団体、公社等）及び民間のいずれも可とし、工事実績情報システム（コリンズ）で証明できる場合は、コリンズ登録の写しを添付すること。コリンズデータがない場合は、契約書及び要件の数量を確実に完成した工事であることを証明できるもの（引渡書、工事完了引渡証明書等）を添付すること。　ロ　１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の能力を有する者であること。なお、「同等以上の能力を有する者」とは次の者をいう。　・１級建設機械施工技士の資格を有する者　・技術士（建設部門、総合技術監理部門（選択科目を「建設」とするものに限る。）の能力を有する者　・これらと同等以上の能力を有する者と国土交通大臣が認定した者　ハ　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　ニ　申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお、恒常的な雇用関係とは申請書の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。　ホ　実際の施工に当たって、本工事は工期が多年に及ぶため、主任技術者又は監理技術者の途中交代を認めることとする。この場合、発注者との協議により、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時点とするほか、上記イからニの条件を満たす技術者を配置することとし、一定期間（３か月程度）重複して配置し、工事の継続性、品質確保等に支障がないと認められることが必要である。　⑹　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。　⑺　工事請負契約の履行に当たって不誠実な行為があり、工事請負業者として不適当であると認められる者でないこと。なお、「不誠実な行為」とは、当機構発注工事において、重大な瑕疵が認められるにもかかわらず、瑕疵の存在自体を否定する等の行為をいう。　⑻　本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　⑼　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと（詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得、契約関係規程→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→その他「暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照）。　⑽　当支社（所管事務所等を含む。）発注工事の工事成績について、資料の提出期限日前１年以内の期間において、60点未満のものがないこと。　⑾　当機構が関西地区で発注した工事種別「土木」（同期間内に協定方式による工事が含まれる場合には、協定を締結したすべての工事種別「土木」を対象とする。以下本項において同じ。）において、令和５年４月１日から資料の提出期限までの間に、調査基準価格を下回った価格をもって契約した工事で68点未満の工事成績評定結果を通知された者においては、次の条件を満足していること。　イ　当機構が発注した工事種別「土木」で調査基準価格を下回った価格をもって入札し、低入札価格調査中の者でないこと。　ロ　当機構が発注した工事種別「土木」で調査基準価格を下回った価格で契約し、施工中の者は、申請書及び資料の提出期限において当該工事が終了し、品質・出来形等の確認が完了していること。　⑿　調査基準価格を下回った価格により落札した場合は、品質管理を行う監理技術者を補佐する専任の技術者１名以上を追加配置できること。なお、追加配置技術者は、監理技術者資格者証を有する者とする。　なお、追加配置する専任の技術者名等については、低入札価格調査時に資格要件等の確認が出来る書類を添付し報告すること。　⒀　以下に定めるいずれかの届出の義務があり、当該義務を履行していない建設業者でないこと。　・健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務　・厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務　・雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出の義務　⒁　特定建設工事共同企業体の競争参加資格審査申請等　①　認定申請　本工事の競争に参加を希望する特定建設工事共同企業体は、以下の（イ）～（ニ）の書類を事前に提出し、当機構が示した事項について審査を受け、競争参加資格を有する者として認定を受けなければならない。　提出書類　（イ）　共同請負入札参加資格審査申請書　１部　（ロ）　特定建設工事共同企業体協定書　１部　（ハ）　委任状（共同企業体代表者への委任）　１部　（ニ）　建設業許可申請書（写し）　１部　提出期間　令和７年９月１日（月）から令和７年９月16日（火）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで　提出場所　下記３⑴②に同じ。　提出方法　上記（イ）～（ニ）の提出は、提出場所へ持参によるものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。（予め提出日時を３⑴②に連絡すること）　なお、期間内に上記（イ）～（ニ）を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本工事の競争入札に参加することができない。　②　認定資格の有効期限　認定の日から本工事が完成する日までとする。ただし、落札者以外の者にあっては、本工事に係る契約が締結される日までとする。　⒂　共同企業体の構成基準　共同企業体の構成は、上記⑴から⒀に掲げる条件をすべて満たす者で構成され、かつ、次により構成しなければならない。　①　構成員の数及び組合せ　当機構関西地区における令和７・８年度の土木工事に係る一般競争参加資格について、上記⑵に示す認定を受けている者による２社または３社の組合せとする。　②　構成員の技術的要件　（イ）　発注工事に対応する建設業法（昭和24年法律第100号）の許可業種について、許可を有しての営業年数が５年以上あること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工の確保に支障がないと認められる場合においては、許可を有しての営業年数が５年未満であってもこれを同等として取り扱う場合がある。　（ロ）　発注工事を構成する一部の工種を含む工事について、元請としての施工実績があり、かつ、当該工事と同種の工事を施工した経験があること。　③　出資比率　各構成員の出資比率は、２社の場合30％以上、また３社の場合は20％以上とする。ただし、代表者の出資比率は構成員中最大であるものとする。　④　経常建設共同企業体は、特定建設工事共同企業体の構成員として、申請することはできない。３　入札手続等　⑴　担当部署　①　公募条件及び積算について　〒530―0001 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階　独立行政法人都市再生機構西日本支社　技術監理部企画第１課　電話06―4799―1138 　②　入札手続について　〒530―0001 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階　独立行政法人都市再生機構西日本支社　総務部調達管理課　電話06―4799―1035 　※問合せ及び受付は、土曜日、日曜日、祝日及び平日の正午から午後１時の間を除く日時とする（以下、本稿において同じ。）。　⑵　入札説明書の交付期間、場所及び方法　令和７年９月１日（月）から令和７年11月17日（月）まで当機構ホームページ→入札契約情報→各本部の発注情報→西日本支社よりダウンロードできる。　⑶　設計図面及び現場説明書等の交付期間、場所及び方法　設計図面及び現場説明書は、ＣＤ―Ｒデータにより無償で交付する。ただし、発送による費用（地域により異なります。）は負担が必要となる。交付を希望する入札希望者は、入札説明書に添付している「図面等（ＣＤ―Ｒ）申込書」を以下の期間に送付し申し込むこと。ＣＤ―ＲはＦＡＸ受領日より３営業日後までに到着するよう、独立行政法人都市再生機構西日本支社複写・製本業務等受注業者「株式会社京阪工技社」から着払い便で発送する（土曜日、日曜日及び祝日は営業日として数えない）。　なお、３営業日を過ぎても到着しない場合は、電話で調達管理課に確認すること。　ＦＡＸ受付期間　令和７年９月１日（月）から令和７年11月17日（月）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前９時30分から午後５時まで　ＦＡＸ送付・問合せ先　独立行政法人都市再生機構西日本支社　総務部調達管理課　電話06―4799―1035　ＦＡＸ06―4799―1043 　※図面等は全てＣＤ―Ｒでの発送となり、紙による図面等の発送は行いません。　⑷　申請書及び資料の提出方法、期間及び場所　①　提出期間　令和７年９月２日（火）から令和７年９月24日（水）（競争参加資格の確認の基準日という。）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで　②　提出場所　電子入札システムによる場合は、上記３⑴②に同じ。紙入札による場合は、上記３⑴①に同じ。　③　提出方法　申請書及び資料の提出は、電子入札システムにより受け付けを行う。ただし、受注者の承認を得て紙入札とする場合は、持参により上記３⑴①に提出すること。郵送又は電送によるものは受け付けない。　⑸　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　①　入札期間及び入札書の提出方法　入札期間　電子入札システムによる場合　令和７年11月14日（金）から令和７年11月17日（月）正午まで　紙入札による場合　令和７年11月11日（火）から令和７年11月17日（月）正午まで　提出方法　電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記３⑴②に郵送（書留郵便により、上記期間に必着）により提出すること。持参又は電送によるものは受け付けない。　②　開札の日時及び場所　日時　令和７年11月18日（火）　場所　〒530―0001 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号　独立行政法人都市再生機構西日本支社　総務部調達管理課　※開札時間は、競争参加資格確認通知に併せて通知する。４　その他　⑴　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、西日本支社長の承諾を得た場合は、紙により独立行政法人都市再生機構西日本支社総務部調達管理課に郵送（書留郵便により３⑸①の期間に必着）すること。　⑶　入札保証金及び契約保証金　①　入札保証金　免除　②　契約保証金　請負代金額の10分の３以上を納付。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。　⑷　入札の無効　本掲示に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに現場説明書及び入札（見積）心得書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札並びに、特段の理由もなく見積価格書の提出がなされないままなされた入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、西日本支社長により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において２に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。　⑸　落札者の決定方法　入札参加者は「価格」と「企業の施工実績」、「配置予定技術者の施工実績」及び「施工計画」をもって入札するものとし、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限範囲内である者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。なお、評価値の最も高い者が２名以上ある時は、電子くじにより落札者となるべき者を決定する。　⑹　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無　⑺　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　２⑵に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３⑷により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けなければならない。　⑻　詳細は入札説明書による。

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