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国土交通省 - 競争参加資格に関する公示東京国際空港非常用機器保管庫新築工事

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日 2025年08月28日
公示の種類 競争参加資格に関する公示
調達機関 国土交通省（東京都）
分類
本文 競争参加者の資格に関する公示
　支出負担行為担当官東京航空局長が本日入札公告する東京国際空港非常用機器保管庫新築工事（以下「本工事」という。）は、単体有資格者及び特定建設工事共同企業体（以下「特定ＪＶ」という。）により一般競争入札を行うこととしたので当該特定ＪＶの資格審査申請の受付の期間及び方法等を次のとおり公示する。
　令和７年８月　28　日
　東京航空局長　大辻　統　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　13
○東空契第　473　号
１　工事概要
　⑴　工事件名
　東京国際空港非常用機器保管庫新築工事
　⑵　工事内容　本工事は、以下の施設の新築工事を実施するものである。
　施設規模
　鉄骨造　平屋建
　建築面積：1，157．32㎡
　延床面積：1，157．32㎡
　高さ：7．341ｍ
　工事内容
　建築工事：建築工事　一式、外構工事　一式
　機械設備工事：機械設備工事　一式
　電気設備工事：電気設備工事　一式
　⑶　工事場所　東京都大田区羽田空港１丁目付近
　⑷　工期　契約締結日の翌日から令和９年１月15日まで
２　資格審査申請書の受付期間及び受付場所
　⑴　受付期間　令和７年８月28日から令和７年９月29日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く10時から12時及び13時から17時（最終日は16時）まで。なお、令和７年９月29日（休日を除く。）以降においても、随時、申請を受け付けるが、開札の時までに当該共同企業体としての資格の認定を受けていなければならない。
　⑵　受付場所　〒102―0074 東京都千代田区九段南１―１―15九段第二合同庁舎　国土交通省東京航空局総務部契約課契約係　ＴＥＬ03―6880―1505
３　特定ＪＶの構成員の数、資格要件等
　⑴　構成員の数　構成員の数は、２又は３社とする。
　⑵　構成員の組合せ　構成員の組合せは、次の条件に該当する者の組合せとするものとする。
　①　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　②　予決令第71条の規定に該当しない者であること。
　③　東京航空局における「建築工事業」に係る令和７・８年度国土交通省一般（指名）競争参加資格を有する者（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、国土交通省東京航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）であり、当該認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した経営事項評価点数が、1，100点以上であること（なお、特定ＪＶにより参加を希望する場合、代表者に係る点数が1，100点以上、代表者以外の構成員に係る点数が1，000点以上であること。）。
　④　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
　但し、③の再認定を受けている者を除く。
　⑤　当該申請書の提出期限から開札日までの間に、東京航空局長から「航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和59年６月28日付け、空経第386号）」に基づく指名停止を受けていない者であること。
　⑥　警察当局から、国土交通省に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　⑶　代表者の要件　代表者の要件は、次の各号の要件を満たすものとする。
　①　構成員中最大の施工能力を有する者とする。
　②　等級区分の異なる構成員により結成する場合は、最上位の等級区分に決定されている者とする。
　③　出資比率が、構成員中最大である者とする。
　⑷　有効期間　特定ＪＶの有効期間は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める期間とする。
　①　契約の相手方となった者　競争参加資格が認定されたときから、工事が完了するときまでとする。
　②　契約の相手方とならなかった者　競争参加資格が認定されたときから、契約の相手方と契約を締結するときまでとする。
４　資格審査申請書類　以下に掲げる書類を２⑴の受付期間中に提出すること。持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期限内必着。）すること。
　⑴　一般競争参加資格審査申請書
　⑵　経営事項審査結果通知書の写し
　※令和７・８年度の競争参加資格審査の申請において用いたものに限る。
　⑶　特定建設工事共同企業体協定書の写し
　⑷　委任状
５　資格審査結果の通知
　⑴　本工事の特定ＪＶ希望者は、上記４に掲げる資格審査のほか、本工事の入札公告３⑶に掲げる資格審査に係る申請書類を提出し、東京航空局長の確認を受けなければならない。
　⑵　資格審査の結果は、本工事の入札公告にかかる確認通知期限までに特定ＪＶ資格認定通知書により通知する。
　⑶　本工事の入札公告２⑶の認定を受けていない者を構成員に含む特定ＪＶもこの申請をすることができるが、開札日までに本工事の入札公告２⑶を満たしていることを条件として特定ＪＶでの資格認定を通知する。
　ただし、当該通知を受けた者が特定ＪＶとして入札に参加するためには、開札日までに本工事の入札公告２⑶の条件を満たし、上記４の資格の認定を受けていなければならない。
６　その他
　⑴　特定ＪＶの名称は、「東京国際空港非常用機器保管庫新築工事〇〇・▼▼（会社名等）特定建設工事共同企業体」とすること。
　⑵　特定ＪＶの資格審査申請をする者は、併せて入札公告にかかる競争参加資格の確認を受ける必要があることから、当該入札公告の指示に従い、別途申請手続きを行うこと。
　⑶　申請手続について不明な点があれば、次に照会すること。２⑵に同じ