政府公共調達データベース

中間貯蔵・環境安全事業株式会社 - 入札公告（物品・サービス一般）総合管理システムの基盤移行業務（令和７年度）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2025年08月27日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	中間貯蔵・環境安全事業株式会社（東京都）
分類	0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　令和７年８月　27　日　中間貯蔵・環境安全事業株式会社　契約職取締役　永野　直樹　 ◎調達機関番号　413　◎所在地番号　13 １　調達内容　⑴　品目分類番号　71 　⑵　業務名　総合管理システムの基盤移行業務（令和７年度）　⑶　業務内容　発注説明書による。　⑷　業務期間　契約日から令和９年３月31日まで　⑸　入札方法　本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。　⑹　その他　本件は、競争参加資格を確認の上、入札の参加者を選定し実施するものである。２　競争参加資格　競争参加資格確認申請書の提出期限（令和７年９月11日）において次の条件をすべて満たしているものであること。　⑴　予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。　⑵　経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。　⑶　営業に関し法律上必要とする資格を有しない者でないこと。　⑷　競争参加資格確認申請書及びそれらの付属書類又は競争参加資格確認申請用データ中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者でないこと。　⑸　会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。　⑹　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がないこと。　⑺　競争参加資格確認申請書の提出期限の日から入札執行の時までに、中間貯蔵・環境安全事業株式会社から、指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。　⑻　令和07・08・09年度に有効な全省庁統一資格（「役務の提供等」、営業品目「調査・研究」、「情報処理」又は「ソフトウェア開発」のいずれか）において、「Ａ」又は「Ｂ」級に格付されている者であること。　⑼　令和２年度以降の受注業務のうち、クラウドサービス上でデータベースに関連するシステムの構築又は開発をした実績を元請けとして１件以上有する者であること。３　入札者の義務　この入札の競争参加資格を認められた者は、中間貯蔵・環境安全事業株式会社が交付する発注説明書に基づいて提案書を作成し、期限までに提出しなければならない。又、当該提案書に関する説明を求められた場合は、これに応じなければならない。　なお、提出された提案書は、中間貯蔵・環境安全事業株式会社において発注説明書に定める技術等の要求要件及び評価基準に基づき審査する。審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。４　発注手続等　⑴　担当部課　〒105―0014 東京都港区芝１―７―17　住友不動産芝ビル３号館４階　中間貯蔵・環境安全事業株式会社　管理部契約購買課　奥村　ＴＥＬ03―5765―1916 　E-mail : keiyaku-1@jesconet.co.jp 　⑵　発注説明書の入手方法　中間貯蔵・環境安全事業株式会社　ホームページよりダウンロード　https://www.jesconet.co.jp/bid_contract/bid/ 　index.html 　※当社では発注説明書の交付はしないので注意すること。　⑶　入札説明会の日時及び場所（希望者のみ）　①　日時　令和７年９月８日（月）※時間については別途連絡　②　場所　⑴に同じ。　③　参加申込　希望者は発注説明書にある「入札説明会参加申込書」により、上記⑴に書面をＰＤＦ化して電子メールで申込むこと。　④　申込期限　令和７年９月３日（水）16時00分まで（提出期限必着）　⑤　開催方法　リモート開催とする。参加手順については別途連絡　⑷　競争参加資格確認申請書の提出期間及び場所　提出期間　令和７年８月27日（水）～令和７年９月11日（木）まで。ただし、上記期間の毎日10時から12時及び13時から16時まで。　提出場所　⑴に同じ。　提出方法　書面をＰＤＦ化し電子メールで提出すること。（提出期限必着）　⑸　競争参加資格確認結果の通知予定日及び方法　通知予定日　令和７年９月22日（月）　通知方法　電子メールで通知する。　⑹　提案書の提出期間、場所及び方法　提出期間　令和７年９月22日（月）から令和７年10月22日（水）まで。ただし、上記の期間は毎日10時から12時及び13時から16時まで。　提出場所　⑴に同じ。　提出方法　書面をＰＤＦ化し電子メールで提出すること。（提出期限必着）　⑺　提案書の合否について通知予定日及び方法　通知予定日　令和７年11月20日（木）　通知方法　電子メールで通知する。　⑻　入札書の提出について　提出期限　令和７年11月26日（水）16時00分　提出場所　⑴に同じ。　提出方法　持参又は郵送すること。（提出期限必着）（１回目のみ。２回目以降は電子メールを送信後、原本を郵送）郵送する場合は、配達の記録が残る方法に限る。　⑼　開札の日時及び場所　日時　令和７年11月27日（木）10時30分　場所　上記⑴に同じ。　※立会方式の開札を実施しない。開札日当日の手順については、入札（見積）者に対する指示書に定めるとおりとする。５　その他　⑴　入札保証金　免除　⑵　契約保証金　免除　⑶　落札者の決定方法　次の各要件を満たす入札者のうち、発注説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。　①　入札価格が、中間貯蔵・環境安全事業株式会社契約細則第９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。　②　提案書が、中間貯蔵・環境安全事業株式会社による審査の結果合格していること。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち総合評価の最も高い者を落札者とすることがある。　③　「契約細則第17条第３項に関する基準及び事務手続きについて（低入札の基準）」の規程により競争入札において、予定価格が1000万円を超える工事、測量業務、建設コンサルタント業務、地質調査業務、補償コンサルタント業務、製造その他の請負契約（物品の売買、賃貸等の契約を除く）において、調査基準価格を設定した案件について、落札者となるべき者の入札価格が第２条に基づく調査基準価格を下回る場合は、第６条に基づき低入札価格調査を行うものとする。　④　調査基準価格を下回った場合の措置　調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、落札者となるべき者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者の決定をする。この調査期間に伴う当該業務の履行期間の延長は行わない。　⑤　調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合は、以下の内容を反映すること。監督強化の一環として、低入札調査時の確認事項と業務実績の整合性等を確認するために実施する「中間検査」を受けること。　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　⑸　契約書作成の要否　要（本件は電子契約を推奨する。）　⑹　詳細は発注説明書による。