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国立大学法人 - 入札公告（物品・サービス一般）政策研究大学院大学セキュリティ基盤強靭化システム（無線ネットワークシステム一式）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2025年08月15日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 国立大学法人（東京都）
分類
0015 電気通信用機器及び音声録音再生機器
0029 電気通信機器に係るサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和７年８月　15　日
　国立大学法人政策研究大学院大学
　大学運営局長　森下　平　
◎調達機関番号　415　◎所在地番号　13
○第２号
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　15、29
　⑵　導入物品及び数量　政策研究大学院大学セキュリティ基盤強靭化システム（無線ネットワークシステム　一式）
　⑶　調達件名の特質等　入札説明書による。
　⑷　納入期限　令和８年３月31日
　⑸　納入場所　国立大学法人政策研究大学院大学
　⑹　入札方法　落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類（以下「総合評価のための書類」という。）を提出すること。
　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　国立大学法人政策研究大学院大学の契約事務取扱規程第４条の規定に該当しない者であること。
　⑵　国の競争参加資格（全省庁統一資格）において令和７年度に関東・甲信越地域の「物品の製造又は物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。なお、当該競争参加資格については、令和７年３月31日付け号外政府調達第57号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。
　⑶　購入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。
　⑷　入札説明書で指定する内容等を満たす者であること。
　⑸　国立大学法人政策研究大学院大学の契約事務取扱規程第５条の規定に基づき、契約担当役が定める資格を有する者であること。
　⑹　契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
　〒106―8677 東京都港区六本木７―22―１　国立大学法人政策研究大学院大学財務マネジメント課経理・契約担当　長谷川大輔　電話03―6439―6029
　メール　keiyaku-ml@grips.ac.jp
　⑵　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記３⑴の交付場所にて交付する。
　⑶　入札説明会の日時及び場所　令和７年８月28日14時00分　国立大学法人政策研究大学院大学会議室３Ｃ
　⑷　入札書の受領期限　令和７年10月６日17時00分
　⑸　開札の日時及び場所　令和７年10月28日14時00分　国立大学法人政策研究大学院大学３Ｃ会議室
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に総合評価のための書類及び本公告に示した物品又はこれと同等のものを貸付けできることを証明する書類並びに本公告に示した物品と同等のものをもって競争に参加しようとする者については、当該物品が本公告に示した物品と同等であることを証明する資料及び製品の見本等を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当役から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。
　⑸　契約書作成の要否　要。
　⑹　落札者の決定方法　本公告に示した物品又はこれと同等のものを貸付けできると契約担当役が判断した入札者であって、国立大学法人政策研究大学院大学の契約事務取扱規程第20条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、契約担当役が入札説明書で指定する性能、機能、技術等（以下「性能等」という。）のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、契約担当役が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。
　⑺　手続における交渉の有無　無。
　⑻　その他　詳細は、入札説明書による。なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件を定めた調達であると示されている場合は、十分理解した上で応札すること。