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国土交通省 - 入札公告（建設工事）令和７年度19号薮原トンネル工事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2025年08月06日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	国土交通省（愛知県）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付す。　令和７年８月６日　支出負担行為担当官　　中部地方整備局長　森本　輝　 ◎調達機関番号　020　◎所在地番号　23 ○第１号１　工事概要　⑴　品目分類番号　41 　⑵　工事名　令和７年度　19号薮原トンネル工事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）　⑶　工事場所　長野県木曽郡木祖村薮原　⑷　工事内容　工事延長　Ｌ＝1，500ｍ、トンネル延長（ＮＡＴＭ）　Ｌ＝1，446ｍ、道路土工　１式、トンネル工（発破工法）　１式、トンネル工（機械掘削工法）　１式、トンネル工（非常駐車帯工）　１式、インバート工　１式、坑内付帯工１式、掘削補助工　１式、坑門工　１式、法面工　１式、仮設工　１式　⑸　工期　契約締結日の翌日から令和11年３月16日まで　但し、令和７年12月24日までに工事の始期を設定すること　工事を施工しない日　設計図書のとおり　工事を施工しない時間帯　設計図書のとおり　⑹　使用する主要な資機材　コンクリート　約21，100㎥、Ｈ形鋼支保　約740ｔ、鉄筋　約240ｔ、セメント　約3，790ｔ　⑺　本工事は、特定建設工事共同企業体の資格の認定を受けている者（特定ＪＶ）と、一般競争参加資格の認定を受けている者（単体企業）が競争参加することができる、いわゆる「混合入札」の方法によるものである。　⑻　本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式のうち、企業・技術者の能力等、品質確保のための体制、その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式（技術提案評価型Ｓ型）の試行工事である。　⑼　本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。　⑽　本工事は、別表１に示す試行等の対象工事である。２　競争参加資格　次の⑴から⑿までに掲げる条件を満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体（以下「特定建設工事共同企業体」という。）であって、「競争参加者の資格に関する公示」（令和７年８月６日付け中部地方整備局長）に示すところにより、中部地方整備局長から令和７年度19号薮原トンネル工事に係る特定建設工事共同企業体としての競争参加者の資格（以下「特定建設工事共同企業体としての資格」という。）の認定を受けている者又は、次の⑴から⑿までに掲げる条件をすべて満たしている者であること。　⑴　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。　⑵　中部地方整備局（港湾空港関係を除く。）における一般土木工事の令和７・８年度一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、中部地方整備局長が別に定める手続に基づく令和７・８年度一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。　⑶　中部地方整備局（港湾空港関係を除く。）における一般土木工事に係る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（経営事項評価（共通）点数）が、1，200点以上であること（上記⑵の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に経営事項評価点数が1，200点以上であること。）。　⑷　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記⑵の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　⑸　平成22年度以降に元請けとして、以下に示す同種工事の引渡しを完了した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る（乙型にあっては分担工事の実績に限るものとし、出資比率は問わない。）。）。「海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度」により認定された海外実績も国内の実績と同様に評価する。なお、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。　同種工事：下記の（ア）～（イ）の要件を満たすＮＡＴＭ工法によるトンネル工事の施工実績を有すること。ただし、下記（ア）～（イ）は同一工事かつ同一トンネルであることとし、施工延長については掘削および覆工を実施した区間の延長であること。　（ア）　トンネル内空断面積（覆工後の内空面積（代表値））65㎡以上であること。　（イ）　トンネル施工延長が1，300ｍ以上であること。　経常建設共同企業体（甲型、乙型）にあっては、構成員のうち１社が全ての要件を満たす施工実績を有し、他の構成員はいずれかの要件を満たす施工実績を有すること。　特定建設工事共同企業体にあっては、代表者が全ての要件を満たす施工実績を有し、他の構成員はいずれかの要件を満たす施工実績を有すること。　⑹　提出された技術提案の提案内容が発注者の設定している標準案と同等以上であること。　⑺　次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を当該工事に専任で配置できること。　①　監理技術者又は主任技術者を配置する場合は、入札説明書に示す資格を有する者であること。　②　平成22年度以降に、元請けとして、同一の者が以下に示す工事の経験を有する者であること（ただし、配置する技術者が平成22年度以降に産前産後休暇及び育児休暇を取得している場合、その期間に相当する日数を実績評価期間以前に加えることができる。）（品質証明員、土木工事品質確認技術者としての経験は除く。）（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20％以上の場合に限る（乙型にあっては分担工事の実績に限るものとし、出資比率は問わない。）。）。「海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度」により認定された海外実績も国内の実績と同様に評価する。なお、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。　同種工事：ＮＡＴＭ工法によるトンネル工事の施工実績を有すること。　経常建設共同企業体（甲型、乙型）にあっては、構成員のいずれかの配置予定技術者が、全ての要件を満たす工事経験を有する者であること。　当該工事を受注した場合において、監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者が監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　⑻　競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備局から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和59年３月29日付け建設省厚第91号）に基づく指名停止を受けていないこと。　⑼　上記１⑵に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　なお、設計業務等の受託者が設計共同体である場合は、設計共同体の各構成員又は当該構成員と資本若しくは人事面において関連ある建設業者でないこと。　⑽　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。　⑾　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　⑿　上記１⑵に示す工事に特定建設工事共同企業体として入札に参加する場合、その構成員は、単体有資格業者として入札に参加することはできない。３　総合評価落札方式に関する事項　⑴　総合評価落札方式の仕組み　本工事の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とする。　①　当該工事について、入札説明書に記載された要求要件を実現できると認められる場合には、標準点100点を付与する。　②　以下⑵（イ）（ウ）の技術提案書等により最大64点の加算点を与える。　③　以下⑵（ア）の評価項目について、入札説明書で定めるところにより施工体制評価点を最大30点与える。　④　得られた標準点、施工体制評価点及び加算点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値（以下「評価値」という。）を用いて落札者を決定する。　その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記している。　⑵　施工体制評価点及び加算点評価項目と審査項目　評価及び審査項目：以下に示す項目を評価又は審査項目とする。　（ア）　施工体制（品質確保の実効性・施工体制確保の確実性）　（イ）　性能等の評価に関する事項　（ⅰ）　工事目的物の性能・機能に関する技術提案　・「地質状況を踏まえたトンネル支保工（一次覆工、支保工建て込み、ロックボルト設置、掘削補助工）の確実な施工」について　（ⅱ）　工事目的物の性能・機能に関する技術提案　・「トンネル防水工の品質向上対策」について　（ⅲ）　ＤＸに関する技術提案　・「ＤＸを活用した地すべりブロックの変位計測工の効率性及び精度向上」について　（ウ）　賃上げの実施に関する事項　（エ）　時間外労働に関する法令違反公表企業の減点に関する事項　⑶　落札者の決定　入札参加者は価格をもって入札する。標準点に施工体制評価点及び加算点を加えた点数をその入札価格で除して評価値（評価値＝｛（標準点＋施工体制評価点＋加算点）／（入札価格）｝）を算出する。なお、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。　①　入札価格が予定価格の制限範囲内であること。　②　提案が最低限の要求要件（標準案）同等程度の内容を含みそれ以上であること。　③　評価値が標準点（100点）を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。４　入札手続等　⑴　担当部局　〒460-8514 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目５番１号名古屋合同庁舎第二号館　中部地方整備局総務部契約課契約第一係　電話052-953-8138（直通）　メールアドレス　cbr-keiyaku@mlit.go.jp 　⑵　入札説明書等の交付期間、場所及び方法　入札参加希望者には、「電子入札システム」により入札説明書等を交付する。　入札説明書等の交付期間：別表２①のとおり。但し、やむを得ない事情で「電子入札システム」による交付を受けることができない場合は、上記⑴の担当部局まで連絡し、指示に従うこと。　⑶　申請書等の提出期間、場所及び方法　入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札方式の場合は電子メールで提出すること。　（ア）　競争参加資格確認申請書　電子入札システムによる受付期間：別表２②のとおり。　紙入札方式の場合の受付期間：上記電子入札システムによる受付期間と同じ。　提出場所：上記⑴に同じ。　（イ）　技術資料（競争参加資格確認資料）及び技術提案　電子入札システムによる受付期間：別表２③のとおり。技術資料（競争参加資格確認資料）又は技術提案書の合計のファイル容量が、10ＭＢを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。　紙入札方式の場合の受付期間：上記電子入札システムによる受付期間と同じ　提出場所：上記⑴に同じ。　⑷　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式の場合は封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し郵送（書留郵便に限る。）もしくは託送（書留郵便と同等のものとする。）（以下「郵送等」という。）すること。郵送等については、期日までに送付（必着）すること。　①　電子入札システムによる入札の受付期間は、別表２③のとおり。　②　郵送等による入札の場合は、上記①の受付期間までに上記⑴へ郵送等すること。　③　開札は、中部地方整備局総務部契約課にて別表２④に示す期日において行う。　⑸　関連資料の閲覧　入札参加希望者は、提出資料の作成にあたって１に示す工事に関する以下の関連資料の閲覧を受けることが出来る。　・令和２年度　19号薮原地区トンネル詳細設計業務　成果品　１式　・その他関連資料　１式　関連資料の閲覧に係る詳細は入札説明書による。　⑹　入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法　①　受付期間：別表２⑤のとおり。　②　提出場所：〒460―8514 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目５番１号名古屋合同庁舎第二号館　中部地方整備局総務部契約課契約第一係　電話052―953―8138（直通）　③　提出方法：郵送等（期日までに必着）により提出すること。５　その他　⑴　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　①　入札保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行名古屋支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁　中部地方整備局）又は銀行等の保証（取扱官庁　中部地方整備局）をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。　②　契約保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行名古屋支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁　中部地方整備局）又は金融機関もしくは保証事業会社の保証（取扱官庁　中部地方整備局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。　また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　⑷　落札者の決定方法　落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で上記３⑶により決定するものとする。　ただし、落札者となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最も評価値が高い者を落札者とすることがある。　⑸　契約後ＶＥの提案　契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められた場合には請負代金額の変更を行うものとする。ただし、３⑵（イ）の評価項目に関する内容は対象としない。　⑹　配置予定技術者の確認　落札者決定後、資格要件を満たしていない事が判明した場合、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反、又は監理技術者制度運用マニュアルに従わない監理技術者等の配置の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の他は、申請書等の差し替えは認められない。　⑺　調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、監理技術者とは別に監理技術者と同一の資格（工事経験を除く。）を満たす技術者を、専任で配置することとする。　⑻　契約書作成　本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。　⑼　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。　⑽　関連情報を入手するための照会窓口　上記４⑴に同じ。　⑾　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　①　単体有資格業者として参加する場合　上記２⑵に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４⑶により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　当該一般競争参加資格の認定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（令和４年10月３日付け国土交通省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長公示）別記に掲げる当該者（当該者が経常建設共同企業体及び特定建設工事共同企業体である場合においては、その代表者。）の本店所在地（日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所　の所在地。以下同じ。）の区分に応じ、同別記に定める提出場所において、随時受け付ける。また、当該者が申請書等を提出したときに限り、中部地方整備局総務部契約課（〒460―8514 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目５番１号名古屋合同庁舎第二号館　電話052―953―8138）においても当該一般競争参加資格の認定に係る申請を受け付ける。　②　特定建設工事共同企業体として参加する場合　上記２⑵に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者を構成員に含む特定建設工事共同企業体も上記４⑶により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該構成員が当該資格の認定を受け、かつ、特定建設工事共同企業体としての資格の認定を受けていなければならない。　⑿　申請書等の内容のヒアリング　申請書等の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。　⒀　施工体制確認のヒアリング　入札の内容に対し、原則として施工体制確認を行うためのヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。　なお、予定価格の範囲内の価格で申込みをした入札参加者のうち、技術提案書、入札書、工事費内訳書及び工事施工内容確認資料の内容により、施工内容の実現確実性の向上に対し、十分に確認が出来ると認められる場合は、ヒアリングを実施しない場合がある。　⒁　申請書等に対する留意事項　競争参加資格の審査において、申請書等の提出がない場合又は他の入札参加者と本件工事について相談等を行い作成されたと認められる場合など申請書等の記載内容が適正でない場合は競争参加資格を認めない。　⒂　技術提案に基づく技術提案書の採否　技術提案書に基づく技術提案書の採否については、競争参加資格確認の通知に併せて通知する。　⒃　本公告文の各項目及び、工事の入札に関する詳細は、入札説明書による。別表１　試行工事等一覧　当該工事は、以下に示す試行等の対象工事である。１　フレックス工期　本工事は、受注者が全体工期内で工事の始期を任意に設定することができるフレックス工期を採用した工事であり、前余裕期間を設定している。　前余裕期間とは、契約の締結から工事の始期の前日までの期間をいう。　工事の始期の前日までの前余裕期間内は、監理技術者等を配置することを要しない。また、前余裕期間の間は現場への資材の搬入や仮設物の設置等、現場での実際の工事のための準備は行ってはならないが、現場での作業を伴わない工事実施に向けての必要な以下に示す内業等はできる。　・資機材の手配（契約等）　・下請け業者との契約　・発注者との打合せ　・その他、発注者が認めたもの　なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。２　総価契約単価合意方式　本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等について合意するものとする。　本方式の実施方式としては、　（ア）　単価個別合意方式（工事数量総括表の細別の単価（一式の場合は金額。（イ）において同じ。）のそれぞれを算出した上で、当該単価について合意する方式）　（イ）　包括的単価個別合意方式（工事数量総括表の細別の単価に請負代金比率を乗じて得た各金額について合意する方式）　があり、受注者が選択するものとする。　ただし、受注者が単価個別合意方式を選択した場合において、協議の開始の日から14日以内に協議が整わないときは、包括的単価個別合意方式を適用するものとする。　受注者は、「包括的単価個別合意方式」を選択したときは、契約締結後14日以内に、「包括的単価個別合意方式希望書」（様式については中部地方整備局ホームページ（https://www.cbr.mlit. 　go.jp）「入札・契約情報」―「契約書様式」―「総価契約単価合意方式」参照）を提出するものとする。　その他本方式の実施手続は、「総価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の解説」によるものとする。３　出来高部分払方式　本工事において、中間前金払に代わり、既済部分払を選択した場合には、短い間隔で出来高に応じた部分払や設計変更協議を実施する「出来高部分払方式」を採用する。４　完全週休２日（土日祝日閉所）　＜発注者指定型＞　本工事は、完全週休２日（土日祝日閉所）を確保した施工を実施する試行の対象工事である。　また、提出された工程表が週単位の週休２日又は月単位の週休２日の取得を前提としていないなど、明らかに受注者側に週単位の週休２日又は月単位の週休２日に取り組む姿勢が見られなかった場合については、内容に応じて、工事成績評定実施要領の別紙様式第１における考査項目「７．法令遵守等」の「８．その他」の項目において、点数を減ずる措置を行うものとする。５　契約後ＶＥ方式　本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の対象工事である。６　電子入札システム　本工事は、資料の提出、入札等を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。７　生産性向上チャレンジ　本工事は、施工手順の工夫等の創意工夫による生産性向上の取り組みを推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対象工事である。８　ＢＩＭ／ＣＩＭ活用工事　本工事は、ＢＩＭ／ＣＩＭ活用工事（発注者指定型）である。９　ＩＳＯ9001認証取得を活用した監督業務　本工事は、ＩＳＯ9001認証取得を活用した監督業務等の取扱いの対象工事である。　但し、監督業務を重点的に実施する工事の対象となった場合を除く。 10　間接工事費の実績変更方式　間接工事費の実績変更方式の試行　①　地域外からの労働者確保に要する間接費の実績変更　本工事は、「共通仮設費（率分）のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の以下に示す費用（以下、実績変更対象費）について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事標準積算基準書の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえ最終精算変更時点で設計変更することが出来る試行工事である。　営繕費：労働者送迎費、宿泊費、借上費（宿泊費、借上費については労働者確保に係るものに限る。）　労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用 11　熱中症対策に資する現場管理費の補正　本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正を行う試行工事である。 12　見積参考資料の一部を提示　本工事は、見積参考資料の一部として「施工条件明示チェックリスト」「概略工事工程表」を開示する試行工事である。 13　建設工事に係る資材の再資源化等　本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 14　建設キャリアアップシステム義務化モデル工事　本工事は、建設キャリアアップシステム義務化モデル工事の試行対象工事である。試行内容の詳細は、特記仕様書によることとする。別表２　本入札手続きに係る期間等　①　入札説明書等の交付期間　令和７年８月６日から令和７年９月30日まで（土曜日、日曜日及び祝日（以下、「休日」という。）を除く。）　②　競争参加資格確認申請書等の受付期間　令和７年８月７日から令和７年８月29日までの休日を除く毎日、10時00分から16時00分まで。ただし、最終日は12時00分までとする。　③　技術資料（競争参加資格確認資料）、技術提案書及び入札の受付期間　令和７年９月29日10時00分から令和７年９月30日12時00分まで（休日を除く）　④　開札日時　令和７年11月27日10時00分　⑤　入札保証金の納付等の受付期間　令和７年８月30日から令和７年11月26日までの休日を除く毎日、10時00分から16時00分まで。ただし、最終日は12時00分までとする。〔利付国債の提供の場合は令和７年11月12日まで〕