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独立行政法人地域医療機能推進機構 - 入札公告（物品・サービス一般）独立行政法人地域医療機能推進機構ＪＣＨＯ総合情報システム更改に伴う調達

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2025年08月01日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	独立行政法人地域医療機能推進機構（東京都）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	１調達内容（１）品目分類番号７１、２７（２）調達件名独立行政法人地域医療機能推進機構ＪＣＨＯ総合情報システム更改に伴う調達（３）調達案件の仕様等入札説明書及び調達仕様書による（４）履行期間 ①ハードウェア・サービスの調達及び構築・移行に係るすべての役務契約締結日から2026年12月31日まで ②運用・保守役務 2027年 1月 1日から2031年12月31日まで(5年間) （５）履行場所独立行政法人地域医療機能推進機構の指定する場所（６）入札方法一般競争入札(総合評価落札方式) ① 入札者が提出する入札書は、調達件名にかかる直接経費の他、機材、資材、機械器具、運搬費等、業務委託に要する一切の諸経費を含め、契約金額を見積もるものとすること。 ② 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって評価するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出すること。２競争に参加する者の必要資格に関する事項（１）独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則（以下「契約事務細則」という。）第４条第４項の規定に基づき経理責任者が定める資格を有するものであること。（２）契約事務細則第５条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。【参考】契約事務細則抜粋第５条経理責任者は、特別な理由がある場合を除き、次の各号のいずれかに該当する者を一般競争に参加させることができない。一契約を締結する能力を有しない者二破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者三暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第 32条第１項各号に掲げる者（３）契約事務細則第６条の規定に該当しない者であること。【参考】契約事務細則抜粋第６条経理責任者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実があった後一定期間一般競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、同様とする。一契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者二公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るための連合をした者三交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者四監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を妨げた者五正当な理由なく契約を履行しなかった者六契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者七前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者八前各号に類する行為を行った者２経理責任者は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。３第１項の期間その他必要な事項は、別に定める。（４）独立行政法人地域医療機能推進機構反社会的勢力への対応に関する規程第２条の各号に該当しない者であること。（５）次の要件をすべて満たしている者であること。 ① 令和7年度以降全省庁統一参加資格において「役務の提供等」で「Ａ」等級に格付けされ、競争参加資格を有する者であること。 ② 入札説明書の交付を受けた者であること。 ③ 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ④ 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てをしていない者。（なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定後、一般競争参加資格の再認定を受け、「Ａ」等級に属していること。） ⑤ 不正及び不誠実な行為がないこと。 ⑥ 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に独立行政法人地域医療機能推進機構の理事長又は経理責任者から独立行政法人地域医療機能推進機構契約指名停止等措置要領（以下「指名停止要領」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。 ⑦ 指名停止要領に基づく指名停止の期間中の有資格者が契約等の全部若しくは一部を下請し、もしくは受託し、又は当該契約の履行を保証させようとする者ではないこと。 ⑧ 指名停止要領に基づく指名停止の期間中の有資格業者から、本契約に関する役務の提供に係る代理権を付与された者ではないこと。（６）次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。 ① 入札前提出書類等に虚偽の事実を記載した者 ② 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者３入札手続き等（１）入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒108-8583 東京都港区高輪3-22-12 独立行政法人地域医療機能推進機構本部総務部総務課会計係（清田）電話：03-5791-8255（会計係直通） m a i l: honbukaikei@jcho.go.jp （２）入札説明書等の交付方法本公告日から2025年9月19日までに「機密保持に関する誓約書」(本公告に添付) と引き換えに上記３（１）の交付場所にて交付する（土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く9時00分から17時00分まで）。 1. 来所による交付を希望する場合３(1)の交付場所にて交付する。 2. 郵送による交付を希望する場合「機密保持に関する誓約書」、返信用封筒(レターパック等)、担当者の名刺を同封し、３(1)まで郵送すること。(期日必着)郵送費用は請求者負担とする。 3. メールによるデータ交付を希望する場合「機密保持に関する誓約書」（PDF）、担当者の名刺（PDF）をメールに添付し、３（1）まで送信すること。また、「機密保持に関する誓約書」の原本を３(1) まで郵送すること。（３）入札書の提出期限 2025年10月29日（水）17時00分まで（４）入札日時 2025年10月30日（木）10時00分より独立行政法人地域医療機能推進機構本部研修棟４階会議室（５）その他提出された入札参加申込書等は原則返却しない。４その他必要な事項（１）入札保証金及び契約保証金「免除」（２）入札及び契約手続に使用する言語及び通貨「日本語及び日本国通貨」（３）入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、上記３（２）により交付される入札説明書（入札関係書類）に基づき上記２（５）の競争参加資格に関する証明書等を2025年9月22 日（月）17時00分（入札前提書類等の提出期限）までに提出しなければならない。競争参加者は入札日の前日までの間において、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。入札者の競争参加資格に関する証明書等は当機構において審査するものとし、参加資格を有すると認めた者には競争参加資格確認通知書を送付する。（４）入札の無効本公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、本公告及び入札説明書に示した入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。（５）契約書作成の要否「要」（６）落札者及び契約価格の決定方法本公告及び入札説明書に示した役務を履行できると経理責任者が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、契約事務細則第３４条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。落札者となるべき者が２者以上あるときは、当該者によるくじ引きにより落札者を決定する。落札者が決定した時は直ちにその者と交渉し、契約価格が決定した場合は、その者を契約の相手方とする。（７）応募に関する留意事項 ① 資料の取り扱い当機構が提示する資料及び回答書は、入札参加申請に係る検討資料とし、それ以外の目的で使用することを禁止する。また、この検討の範囲内であっても、当機構の承諾を得ることなく第三者にこれを使用させ、又は、内容を提示することを禁止する。 ② その他当機構が提示する資料及び回答書は、本公告及び入札説明書等と一体のものとし、同等の効力を有するものとする。なお、応募に当たって必要な事項が生じた場合には、応募事業者に通知を行う。（８）詳細は入札説明書による。

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