政府公共調達データベース

国土交通省 - 入札公告（物品・サービス一般）①令和７年度橋梁点検車（バケット式）１台交換購入、②令和７年度標識車（ＬＥＤ表示型）１台交換購入、③令和７年度除雪グレーダ６台交換購入、④令和７年度除雪グレーダ（作業幅員可変型）２台交換購入

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2025年08月01日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	国土交通省（新潟県）
分類	0017 道路走行用車両
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　令和７年８月１日　支出負担行為担当官　北陸地方整備局長　髙松　諭　 ◎調達機関番号　020　◎所在地番号　15 １　調達内容　⑴　品目分類番号　17 　⑵　購入等件名及び数量　①～④　電子入札対象案件　①～④　電子契約対象案件　①　令和７年度　橋梁点検車（バケット式）１台交換購入　②　令和７年度　標識車（ＬＥＤ表示型）１台交換購入　③　令和７年度　除雪グレーダ６台交換購入　④　令和７年度　除雪グレーダ（作業幅員可変型）２台交換購入　⑶　調達件名の特質等　入札説明書による。　⑷　納入期限　①②④令和９年３月26日　③令和８年10月30日　⑸　納入場所　入札説明書による。　⑹　入札方法　上記１⑵の件名ごとにそれぞれ入札に付する。　①②　入札価格は、輸送費、下取額、その他通常取引において必要とされる諸経費を加算（自動車リサイクル法費用、自動車損害賠償責任保険料及び自動車重量税は含めない。）した価格の110分の100に相当する価格とする。　自動車リサイクル法費用、自動車損害賠償責任保険料及び自動車重量税については当初契約時には含まないものとする。　③④　入札価格は、輸送費、下取額、その他通常取引において必要とされる諸経費を加算した価格の110分の100に相当する価格（自動車損害賠償責任保険料は含めない。）とする。　自動車損害賠償責任保険料については当初契約時には含まないものとする。　落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。　入札回数は原則２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。　⑺　電子調達システムの利用　（Ａ）　本案件は、競争参加資格確認申請書及び必要な証明書等（以下、「申請書等」という。）の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムの環境設定については、３⑶（Ｂ）のＵＲＬより行うこと。また、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出するものとする。　（Ｂ）　電子調達システムで使用できる電子証明書（ＩＣカード又はファイル形式）は、資格審査結果通知書（全省庁統一資格）に記載されている者又は入札・見積権限について期間委任若しくは都度委任を受けた者の電子証明書に限る。２　競争参加資格　⑴　予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。　⑵　上記１⑵の件名ごとに、次に記す資格を有する者であること。　令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」の「車両類」を営業品目としている者で、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。　ただし、有資格者が「会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の決定を受けた者」又は「民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の決定を受けた者」に該当した場合は、次に掲げる書類を提出していること。　１）更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書（写しでも可）　２　）許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合には、それを証明する書類の写し　３）上記２）に伴う競争参加資格審査申請書変更届　⑶　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（競争参加資格に関する公示に基づき⑵の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。）　⑷　申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、北陸地方整備局長から指名停止を受けていないこと。　⑸　電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していること。　⑹　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　⑺　入札説明書の交付を直接受けた者であること。　※交付を直接受けた者とは、以下のとおりとする。　・電子調達システムから交付を受けた者　・当局からＣＤ―Ｒ等の記録媒体又は郵送により交付を受けた者　⑻　上記１⑵の件名について、当該調達物品又はこれと同等の類似品に係る製造又は納入実績があることを証明した者であること。　⑼　上記１⑵の件名について、当該調達物品に関し、アフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。３　入札手続等　⑴　契約条項を示す場所及び問い合わせ先　〒950―8801 新潟県新潟市中央区美咲町１丁目１番１号　国土交通省北陸地方整備局総務部契約課購買係　電話025―370―6647　内線2535 　⑵　入札説明書等の交付期間、場所及び方法等　（Ａ）　交付期間　令和７年８月１日から令和７年９月25日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日９時00分から17時00分まで。　（Ｂ）　交付場所及び方法　電子調達システムにより交付する。ただし、電子調達システムから交付を受けることが出来ない場合は、ＣＤ―Ｒ等の記録媒体（ＵＳＢメモリ等のディスク以外の記録媒体は不可）を持参のうえ、３⑴に備付の交付専用パソコンから、電子データを保存し、交付を受けること。なお、郵送希望者はＣＤ―Ｒ等の記録媒体を返送用の封筒（切手添付）とともに３⑴宛てに送付すること。　⑶　申請書等の提出について　（Ａ）　提出期限　令和７年９月４日12時00分　（Ｂ）　提出場所　⒜　電子入札の場合・・電子調達システム　（https://www.p-portal.go.jp/pps-web- 　biz/）　⒝　紙入札方式の場合・・３⑴に同じ　（Ｃ）　提出方法　電子調達システムによる。紙入札方式の場合は持参又は郵送にて提出すること。詳細は入札説明書による。　⑷　入札書の提出について　（Ａ）　提出期限　令和７年９月25日17時00分　（Ｂ）　提出場所　⒜　電子入札の場合・・３⑶（Ｂ）⒜に同じ　⒝　紙入札方式の場合・・３⑴に同じ　（Ｃ）　提出方法　電子調達システムによる。紙入札方式の場合は持参又は郵送にて提出すること。詳細は入札説明書による。　⑸　開札の日時及び場所　上記１⑵の件名ごとに次のとおりとする。　令和７年９月26日　①９時30分　②10時30分　③11時30分　④13時30分　国土交通省北陸地方整備局入札室４　その他　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除　⑶　入札者に要求される事項　（Ａ）　電子調達システムから入札説明書の交付を受ける場合、必要事項を正確に入力するとともに、「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」と記載されている箇所のチェックボックスに、必ずチェックを付けなければならない。　チェックを付けることを怠った場合や、メールアドレスの記載に誤りがあると、仕様書の訂正や質問に対する回答等で資料の追加等が生じた際に、更新通知メールが届かないこととなる。その場合は競争参加資格「無」若しくは入札無効となるので注意されたい。　（Ｂ）　申請書等の提出から開札日の前日までの間において、必要な申請書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。　（Ｃ）　この競争に参加を希望する者は、必要な申請書等及び封印した入札書のほかに、支出負担行為担当官の交付する入札説明書に基づき、当該物品の製作仕様書等を作成しなければならない。当該製作仕様書等については、必要な申請書等に添付して上記３⑶（Ａ）の提出期限までに提出しなければならない。　製作仕様書等は、支出負担行為担当官において技術審査を行い、仕様及び性能が満たされ、使用目的に耐え得ると判断した当該製作仕様書等に係る入札書のみを落札対象とする。　⑷　入札の無効　記名を欠く入札（押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札）等、北陸地方整備局競争契約入札心得第６条第１項各号に該当する入札並びに入札者に求められる義務を履行しなかった者又は電子調達システムを利用するための電子証明書を不正に使用した者の行った入札は無効とする。　⑸　契約書作成の要否　要　本案件は、契約手続きにかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい場合は発注者の承諾を得て紙契約方式に変えるものとする。　⑹　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　ただし、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　⑺　手続における交渉の有無　無　⑻　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する公示」（令和７年３月31日付け官報）に記載されている時期及び場所のとおり。　⑼　詳細は入札説明書による。