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国土交通省 - 入札公告（建設工事）堰堤維持の内滝里ダム管理用水力発電設備改修工事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2025年07月31日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	国土交通省（北海道）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　令和７年７月　31　日　支出負担行為担当官　北海道開発局札幌開発建設部長　平山　大輔　 ◎調達機関番号　020　◎所在地番号　01 ○開発札幌第　10　号１　工事概要　⑴　品目分類番号　41 　⑵　工事名　堰堤維持の内　滝里ダム管理用水力発電設備改修工事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）　⑶　工事場所　北海道芦別市　⑷　工事内容　本工事は、滝里ダム管理用発電設備の分解点検及び監視制御設備、高圧受変電設備、水力発電設備遠隔操作システムの更新を行う工事である。　水車設備「横軸単輪単流渦巻フランシス水車　分解点検Ｎ＝１基」　発電機設備「横軸回転界磁三相同期発電機分解点検Ｎ＝１基」、「水車・発電機機側盤更新Ｎ＝１式」　監視制御設備「発電所内　監視制御設備更新Ｎ＝１式」　水力発電設備遠隔操作システム「管理用水力発電設備遠隔操作システム　更新Ｎ＝１式」　高圧受変電設備「発電所内　高圧受変電設備　更新Ｎ＝１式」、「発電所内　直流電源装置　更新Ｎ＝１式」、「屋外　高圧受変電設備　更新Ｎ＝１式」　⑸　工期　契約締結日の翌日から令和11年11月30日まで。　⑹　使用する主要な資機材　１）水車・発電機機側盤　Ｎ＝１式　２）直流電源装置　Ｎ＝１式　３　）管理用水力発電設備遠隔操作システム　Ｎ＝１式　４）屋外高圧受変電設備　Ｎ＝１式　⑺　本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。ただし、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。　⑻　本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、紙契約方式に代えるものとする。　⑼　本工事は、入札時に施工方法等の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する入札時ＶＥ方式（総合評価落札方式）の適用工事のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式（技術提案評価型Ｓ型）の試行工事である。また、本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。ただし、入札時ＶＥ方式（総合評価落札方式）に係るものを除く。　⑽　本工事は、いわゆるダンピング受注に係る公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄せの排除等の観点から、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合、重点的に監督・検査等の強化を行う試行工事である。　⑾　総価契約単価合意方式の適用　ア　本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等について合意するものとする。　イ　本方式の実施方式としては、　（ア）　単価個別合意方式（工事数量総括表の細別の単価（一式の場合は金額。（イ）において同じ。）のそれぞれを算出した上で、当該単価について合意する方式）　（イ）　包括的単価個別合意方式（工事数量総括表の細別の単価に請負代金比率を乗じて得た各金額について合意する方式）　があり、受注者が選択するものとする。　ただし、受注者が単価個別合意方式を選択した場合において、アの協議の開始の日から14日以内に協議が整わないときは、包括的単価個別合意方式を適用するものとする。　ウ　受注者は、「包括的単価個別合意方式」を選択したときは、契約締結後14日以内に、契約担当課が契約締結後に送付する「包括的単価個別合意方式希望書」に、必要事項を記載の上、当該契約担当課に提出するものとする。　エ　その他本方式の実施手続は、「総価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の解説」によるものとする。　⑿　本工事は、申請書及び資料の提出時に、積算に必要な見積書の提出を求め、予定価格に反映させる工事である。　⒀　本工事は、施工者が原則１技術以上の新技術を選定したうえで活用を図る新技術活用工事である。　⒁　本工事は、受注者の発案による施工手順の工夫等の創意工夫による生産性向上の取組を推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対象工事である。　⒂　本工事は、受注者の発案によるカーボンニュートラルに資する取組を推進する「北海道インフラゼロカーボン」の試行対象工事である。　⒃　本工事は、建設キャリアアップシステム活用推奨モデル工事の試行対象工事である。試行の内容の詳細は、特記仕様書によることとする。　⒄　本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して完全週休２日（土日）の取り組みについて協議する工事である。なお、完全週休２日（土日）が未達成の場合または完全週休２日（土日）の取り組みを希望しない場合においても、月単位の週休２日による施工を行わなければならない。　⒅　本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の対象工事（主たる工種が屋外作業）である。　⒆　本工事は、賃上げを実施する企業に対して、総合評価における加点を行う工事である。　⒇　本工事は、契約変更手続きの透明性を確保するため、契約変更前に必要に応じて第三者による適正性チェックを実施する試行工事である。２　競争参加資格　次に掲げる条件を全て満たしている者又は当該者を構成員とする特定建設工事共同企業体で、北海道開発局長から入札参加資格の決定を受けた者。　なお、特定建設工事共同企業体については、北海道開発局長が別に公示する申請方法に基づき、特定建設工事共同企業体の資格審査を申請すること。　⑴　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。　⑵　北海道開発局における工事区分「電気」に係る一般競争参加資格の決定を受けていること。なお、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道開発局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再決定を受けていること。　⑶　北海道開発局における工事区分「電気」に係る一般競争参加資格の決定の際に算定した経営事項評価点数が、1，000点以上であること（上記⑵の再決定を受けた者にあっては、当該再決定の際に、経営事項評価点数が1，000点以上であること。）。　⑷　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記⑵の再決定を受けた者を除く。）でないこと。　⑸　次に掲げる施工実績を有すること。　平成22年４月１日から公告開始日までに完成・引渡しが完了した、次の①の要件を満たす工事を元請として施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。　ただし、特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員については、平成22年４月１日から公告開始日までに完成・引渡しが完了した、次の①の要件を満たす工事を元請として施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。　①　ダム式又はダム水路式における水力発電設備工事（施工実績が確認できる資料を添付すること。）　なお、当該実績が北海道開発局、国土交通省大臣官房官庁営繕部、地方整備局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部の発注した工事に係る実績である場合にあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。　海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された実績がある場合は、国内工事の実績と同様に企業の同種工事の実績として評価対象とする。また、海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された実績以外の国外での施工実績により参加する場合、札幌開発建設部総合評価審査委員会における審査の結果、同種工事の施工実績として妥当と判断された場合、参加を認める。　⑹　本工事に係る施工計画が適正であること。　この施工計画の提出に当たって、入札説明書の別冊図面及び別冊仕様書に参考として示された図面及び仕様書（以下「標準案」という。）の内容について、これと異なる施工方法等（以下「技術提案」という。）で施工しようとする場合は、その内容を示した施工計画を提出すること。　⑺　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事期間に専任で配置できること。　ただし、水力発電設備等の製作のみが行われている期間については、監理技術者等の工事現場への専任を要しない。　なお、配置予定技術者が現在他の工事に従事している場合は、契約締結日までに当該工事に配置できること。　また、受注者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合において監督職員との協議により、主任技術者又は監理技術者を変更できるものとする。　ア・建設業法第７条第２号イ若しくはロに掲げる者。（建設業法第７条第２号イ及びロに掲げる「実務経験」とは電気工事業とするものに限る。）　・電気工事業に係る建設工事に関し、旧実業学校卒業程度検定規程による検定で建設業法施行規則第一条に規定する学科に合格した後５年以上又は専門学校卒業程度検定規程による検定で規則第一条に規定する学科に合格した後３年以上実務の経験を有する者。　・１級電気工事施工管理技士又は２級電気工事施工管理技士の資格を有する者。　・技術士法による第二次試験のうち技術部門を電気電子部門、建設部門又は総合技術監理部門（選択科目を電気電子部門又は建設部門に係るものとするものに限る。）とするものに合格した者。　・電気工事士法による第一種電気工事士免状の交付を受けた者又は第二種電気工事士免状の交付を受けた後電気工事（電気工事業とするものに限る。）に関し３年以上実務の経験を有する者。　・電気事業法による第一種、第二種若しくは第三種電気主任技術者免状の交付を受けた者であって、その免状の交付を受けた後電気工事（電気工事業とするものに限る。）に関し５年以上実務の経験を有する者。　・建築士法第２条第５項に規定する建築設備士となった後電気工事（電気工事業とするものに限る。）に関し１年以上実務の経験を有する者。　・社団法人日本計装工業会の行う一級計装士試験（登録計装試験）に合格した後電気工事（電気工事業とするものに限る。）に関し１年以上実務の経験を有する者。　・前各号に掲げる者のほか、国土交通大臣が建設業法第７条第２号イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有すると認める者。ただし、電気工事業に限る。（旧建設大臣が認定した者を含む。）　・主任技術者にあっては、登録電気工事基幹技能者、登録送電線工事基幹技能者または登録計装基幹技能者講習修了証を有する者。ただし、実務経験を有する建設業の種類は、電気工事業とする。　イ　平成22年４月１日から公告開始日までに、上記⑸本文に掲げる工事の経験を有する者であること。　ただし、特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員が配置する技術者については、平成22年４月１日から公告開始日までに元請として完成・引渡しが完了したダム式又はダム水路式における水力発電設備工事の経験を有していればよい。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。　なお、当該経験が北海道開発局、国土交通省大臣官房官庁営繕部、地方整備局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部が発注した工事に係る経験である場合にあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。　海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された実績がある場合は、国内工事の実績と同様に配置予定技術者の同種工事の実績として評価対象とする。　また、海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された実績以外の国外での施工実績により参加する場合、札幌開発建設部総合評価審査委員会における審査の結果、同種工事の施工実績として妥当と判断された場合、参加を認める。　ウ　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証（電気工事業）及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　ただし、技術資料提出期限日において、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の申請手続き中である場合は、監理技術者資格者証にあっては申請済みであることが確認できる資料、監理技術者講習にあっては受講証明書の写し等を開札日の前日までに提出すること。　⑻　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領（昭和60年４月１日付け北開局工第１号）に基づく指名停止を受けていないこと。　⑼　本工事に係る設計業務等の受託者、又は当該受託者と資本関係若しくは人的関係がないこと。　⑽　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（入札説明書参照）。　⑾　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　⑿　本工事は、建設業法第26条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認めない（入札説明書参照）。３　総合評価に関する事項　⑴　落札方式　ア　入札参加者は価格、性能・機能及び社会的要請に関する事項に係る施工計画をもって入札し、（ア）から（ウ）の要件に該当する者のうち、３⑵によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。　（ア）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。　（イ）　提案された施工計画が最低限の要求（標準案）を満たした施工計画であること。　（ウ）　評価値が、標準点（100点）を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。　イ　アにおいて、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。　⑵　総合評価の方法　ア　「標準点」を100点とし、「施工体制評価点」の最高点を30点、「加算点」の最高点を64点とする（施工計画に関する評価点を60点、賃上げの実施に関する評価点を４点）。　イ　提案された施工計画が標準案を満たしていれば「標準点」（100点）を与え、更に提案された内容に対して、各項目ごとに評価及び判定し、０～64点の範囲で「加算点」を与える。　評価項目　（ア）　本工事の課題に対する提案　①　工事目的物の品質確保に関する技術提案　②　工事の安全対策に関する技術提案　（イ）　賃上げの実施表明　ウ　入札説明書等に記載された内容を実現できると認められる者に、その確実性に応じて、評価項目ごとに０～15点の範囲で「施工体制評価点」を与える。　評価項目　（ア）　品質確保の実効性　（イ）　施工体制確保の確実性　エ　価格及び価格以外の要素として提示された性能等に係る総合評価は、入札者の申込みに係る「標準点」、「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た数値をもって行う。４　入札手続等　⑴　担当部局　〒060―8506 北海道札幌市中央区北２条西19丁目　北海道開発局札幌開発建設部契約企画課上席専門官　電話011―611―0309（ダイヤルイン）内線3244 　⑵　入札説明書の交付期間及び交付方法　入札説明書は、令和７年７月31日から令和７年11月26日までの行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に規定する行政機関の休日を除く毎日、９時00分から18時00分（最終日は入札書受付締切予定時刻である11時00分）まで、電子入札システムにより交付する。ただし、紙入札により参加を希望する場合は、あらかじめその旨を担当部局へ電話で申し込むこと。申し込み受付後、交付する。　⑶　申請書、資料及び見積書の提出期間及び提出方法　令和７年７月31日９時00分から令和７年９月10日11時00分までに、原則として電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、令和７年７月31日９時00分から令和７年９月10日11時00分までに、上記４⑴の申込先へ、原則として持参、書留郵便（提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。　⑷　入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法　令和７年10月17日から令和７年11月26日まで（利付国債の提供の場合は令和７年11月11日まで）〒060―8506 北海道札幌市中央区北２条西19丁目　北海道開発局札幌開発建設部契約企画課入札スタッフ　電話011―611―0309（ダイヤルイン）持参、書留郵便（提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。　⑸　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　入札書は、原則として電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により持参、書留郵便（提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。　ア　電子入札システムによる入札の締め切りは、令和７年11月26日11時00分。　イ　紙により持参する場合の提出期限は、令和７年11月26日11時00分。提出先は、北海道開発局札幌開発建設部契約企画課上席専門官。　ウ　郵送又は託送による入札の受領期限は、令和７年11月26日11時00分。郵送又は託送先は、北海道開発局札幌開発建設部契約企画課上席専門官。　開札は、令和７年12月５日９時00分北海道開発局札幌開発建設部入札執行室にて行う。５　その他　⑴　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　ア　入札保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行札幌東代理店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁　北海道開発局札幌開発建設部）又は銀行等の保証（取扱官庁　北海道開発局札幌開発建設部）をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。　イ　契約保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行札幌東代理店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁　北海道開発局札幌開発建設部）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁　北海道開発局札幌開発建設部）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　⑷　落札者の決定方法　予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、上記３⑵に定めるところに従い評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。　落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする（詳細は、入札説明書による。）。　⑸　契約締結後のＶＥ提案　契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。詳細は特記仕様書等による。　⑹　配置予定監理技術者等の確認　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。　なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。　⑺　専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。　⑻　手続における交渉の有無　無　⑼　契約書作成の要否　要　⑽　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無　⑾　工事説明会に代え、資料配付を行う。　⑿　提出された見積書の妥当性を確認するため、ヒアリングを行う場合がある。　⒀　入札書（施工体制の確認に係る部分に限る。）のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。　⒁　技術提案に基づく施工計画の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。　なお、競争参加資格の確認の通知において、技術提案に基づく施工計画により競争参加資格を認められた者は、当該提案に基づく入札を行い、標準案により競争参加資格を認められた者は、標準案に基づく入札を行うことを条件とし、これに違反した入札は無効とする。　⒂　関連情報を入手するための照会窓口　上記４⑴に同じ。　⒃　一般競争参加資格又は特定建設工事共同企業体の資格の決定を受けていない者の参加　上記２⑵に掲げる一般競争参加資格の決定を受けていない者又は特定建設工事共同企業体の資格の決定を受けていない者も上記４⑶により申請書、資料、施工計画及び見積書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、上記２⑵に掲げる一般競争参加資格又は特定建設工事共同企業体の資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　当該一般競争参加資格の決定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（令和６年10月１日付け北海道開発局長公示）別記１に掲げる当該者の本店所在地（日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。）の区分に応じ、同別記１に定める提出場所において、随時受け付ける。また、当該者が申請書及び資料を提出したときに限り、北海道開発局札幌開発建設部契約企画課（〒060―8506 北海道札幌市中央区北２条西19丁目　電話011―611―0309）においても当該一般競争参加資格の決定に係る申請を受け付ける。　⒄　受注者の責めにより、提案された技術提案を遵守することができない場合は、提案の達成率に応じて工事成績評定点から減点する。　⒅　本工事について、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合には、工事完了後に行う工事コスト調査に係る資料を公表する。　⒆　詳細は入札説明書による。