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国土交通省 - 入札公告（物品・サービス一般）令和７年度草刈機（大型遠隔操縦）交換購入

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2025年07月30日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 国土交通省（愛知県）
分類
0017 道路走行用車両
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和７年７月　30　日
　支出負担行為担当官　
　中部地方整備局長　森本　輝　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　23
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　17
　⑵　調達件名及び数量（電子調達システム資料交付対象案件）
　令和７年度　草刈機（大型遠隔操縦）交換購入
　⑶　調達件名の特質等　入札説明書による。
　⑷　納入期間　令和８年９月30日まで
　⑸　納入場所　仕様書による
　⑹　入札方法　入札金額については、国が交換に供する物品との交換契約とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、国が引き渡す物品と国が購入する物品の差額と課税対象となる輸送費等諸経費を加算した金額と当該金額の100分の10に相当する額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）
　入札回数は原則２回を限度とするが、場合によっては３回目を執行することがある。なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第99条の２に基づく随意契約には移行しない。
　⑺　電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用　本件は、申請書等の提出及び入札を紙入札方式により行い、入札説明書等の交付のみを電子調達システム（ＧＥＰＳ）で行う。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　⑵　令和７・８・９年度の一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」又は「物品の販売」の東海・北陸地域又は関東・甲信越地域の認定を受け、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされている者であること。
　⑶　競争参加資格の申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（令和７年３月31日付け官報）に記載されている時期及び場所で受け付ける。
　⑷　申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
　⑸　会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者（競争参加資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く。）でないこと。
　⑹　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　⑺　入札説明書を３⑶の交付方法により直接入手した者であること。
　⑻　草刈車又は草刈機（肩掛け式は除く。）の納入実績（納入時期、納入先を問わない）がある者であること。
　⑼　入札説明書に定める参考見積書を提出していること。
３　入札書の提出場所等
　⑴　電子調達システムのＵＲＬ、入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
　電子調達システム
　https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
　〒460―8514 愛知県名古屋市中区三の丸２丁目５番１号　国土交通省中部地方整備局総務部契約課購買第二係　續木　陽介　電話052―953―8138　内線2538
　電子メール　cbr-keiyaku@mlit.go.jp
　⑵　紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　⑴の問い合わせ先に同じ
　⑶　入札説明書の交付場所及び交付方法　電子調達システムにより交付する(電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。なお、誤って選択しなかった場合は、⑴問い合わせ先まで連絡し、指示に従うこと)。また、やむを得ない事由により、電子調達システムによる入手が出来ない場合は、電子メールによる交付若しくは託送(着払い)を行うので、⑴問い合わせ先まで連絡し、指示に従うこと。
　⑷　申請書等の受領期限　令和７年９月８日16時00分
　⑸　入札書の受領期限　令和７年９月29日16時00分
　⑹　開札の日時及び場所　令和７年10月３日14時00分　中部地方整備局入札室
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に要求される事項　参加を希望する者は、必要な証明書等を上記３⑷の受領期限までに上記３⑵に示す場所に提出しなければならない。
　なお、開札日の前日までの間において契約担当官等から証明書等に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札並びに入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　⑺　手続きにおける交渉の有無　無
　⑻　詳細は入札説明書による。