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衆議院 - 入札公告（物品・サービス一般）国内刊行図書（簡略整理資料：小説類その１）のデジタル化約155万コマ（予定）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2025年07月30日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 衆議院（東京都）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和７年７月　30　日
　支出負担行為担当官
　国立国会図書館総務部副部長
　会計課長事務取扱　小熊　美幸
◎調達機関番号　001　◎所在地番号　13
○第１号（№１）
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　71、27
　⑵　調達件名及び数量　国内刊行図書（簡略整理資料：小説類その１）のデジタル化　約155万コマ（予定）
　⑶　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。
　⑷　履行期限　令和８年３月25日
　⑸　履行場所　仕様書による。
　⑹　入札方法　入札金額は、１コマ当たりの単価とする。入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。なお、支払においては、入札金額に作製コマ数を乗じた金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）に消費税額及び地方消費税額を加えた金額を支払金額とする。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　令和７・８・９年度国立国会図書館競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」若しくは「役務の提供等」のＡ若しくはＢの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有しない者で、証明書等の提出期限までに競争参加資格審査を受け、当該等級に格付けされたものであること。
　⑷　当該作業に係る実施実績があり、当該作業に関する技術及び設備を有することを証明できる者であること。
　⑸　「国立国会図書館の発注する物品等の契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成26年国図会1406251号）に基づく指名停止を受けていないこと。
　⑹　その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
３　入札書等の提出場所等
　⑴　入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
　〒100―8924 東京都千代田区永田町１―10―１　国立国会図書館総務部会計課調達係　野村明日香　電話03―3581―0714
　電子メール　ml-digi-jimu1@ndl.go.jp
　⑵　入札説明書の交付方法　本公告の日から電子ファイルで交付する。交付を希望する者は、３⑴の問合せ先に次の内容の電子メールを送信した上で、電話で当該電子メールの受信確認を行うこと。電子ファイル以外の方法での交付を希望する者は、３⑴の問合せ先に連絡すること。
　ア　標題　上記１⑵の件名を記載
　イ　本文　交付申請者の住所、氏名、所属（法人名）、電話番号、メールアドレス
　⑶　資料見学会の日時、場所等
　ア　日時　令和７年８月21日９時30分
　イ　場所　国立国会図書館東京本館　本館３階西利用者サービス部会議室
　ウ　参加申込み　入札説明会に参加を希望する者は、出席予定者を令和７年８月20日17時00分までに上記３⑴の問合せ先に連絡すること。これまで国立国会図書館が発注する資料のデジタル化業務を受託した経験がない応札希望者は必ず参加すること。
　⑷　証明書等の提出期限　令和７年９月19日12時00分（郵送の場合は必着のこと。）
　⑸　入札書の受領期限　令和７年10月１日12時00分（郵送の場合は必着のこと。）
　⑹　開札の日時及び場所
　ア　日時　令和７年10月２日14時00分
　イ　場所　国立国会図書館東京本館　本館４階会計課会議室１
４　その他
　⑴　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す証明書等を作成し、証明書等の提出期限までに提出すること。なお、提出した証明書等について説明を求められたときは、これに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　落札者の決定方法　上記４⑶で提出された証明書等に基づき、本公告に示した資格を有し、業務を履行できると支出負担行為担当官が確認した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。
　⑺　その他　詳細は入札説明書による。