内閣府 - 入札公告(物品・サービス一般)令和7年度府省共通研究開発管理システム(e-Rad)の改修工程管理及び次期更改に向けた調達支援業務一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2025年07月25日
公示の種類 入札公告(物品・サービス一般)
調達機関 内閣府(東京都)
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 入札公告
 次のとおり一般競争入札に付します。
 令和7年7月 25 日
 支出負担行為担当官 
 科学技術・イノベーション推進事務局 
 統括官 福永 哲郎 
◎調達機関番号 007 ◎所在地番号 13
1 調達内容
 ⑴ 品目分類番号 71、27
 ⑵ 調達件名及び数量
 令和7年度府省共通研究開発管理システム(e-Rad)の改修工程管理及び次期更改に向けた調達支援業務 一式
 ⑶ 調達案件の仕様等 入札説明書による。
 ⑷ 履行期間 入札説明書による。
 ⑸ 履行場所 入札説明書による。
 ⑹ 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、総合評価のための書類を提出すること。入札書に記載された金額(入札金額の算定においては、その算定基礎のうち課税仕入れの対象となる経費の消費税及び地方消費税の金額を除く。)に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
 ⑺ 電子入札システムの利用 本案件は、電子調達システム(政府調達(GEPS))対象調達案件である。なお、電子入札によりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。
2 競争参加資格
 ⑴ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。
 ⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
 ⑶ 令和07・08・09年度内閣府所管競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」のA、B又はCの等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。
 ⑷ 内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。
 ⑸ 上記の他、入札説明書による入札参加資格の条件を満たしている者であること。
3 入札書等の提出場所等
 ⑴ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
 〒100―8914 東京都千代田区永田町1―6―1 内閣府科学技術・イノベーション推進事務局 頼末 知佳 電話03―5253―2111 内線36319
 ⑵ 入札説明書の交付方法 本公告の日から原則、「電子調達システム」に掲載する。
 ⑶ 入札説明会の日時及び場所等 令和7年8月6日午後3時00分 オンラインで開催。
 ※入札説明書に従い、参加者は事前の申込みが必要。
 ⑷ 技術等提案書の受領期限 令和7年9月16日午後5時30分
 ⑸ 技術審査及び審査結果の通知 入札説明書による。
 ⑹ 郵送による入札書の受領期限 令和7年10月7日午後5時30分
 ⑺ 開札の日時及び場所 令和7年10月8日午後3時00分 内閣府本府庁舎1階第一入札室
4 その他
 ⑴ 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
 ⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除。
 ⑶ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
 ⑷ 契約書作成の要否 要。
 ⑸ 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。
 ⑹ 詳細は入札説明書による。