政府公共調達データベース

厚生労働省 - 入札公告（物品・サービス一般）令和７年度労働保険料等督促状作成・発送業務

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2025年07月16日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	厚生労働省（東京都）
分類	0057 貨物運送取扱いサービス 0076 出版及び印刷のサービス
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　令和７年７月　16　日　支出負担行為担当官　厚生労働省労働基準局労働保険徴収課長　　宿里　明弘　 ◎調達機関番号　017　◎所在地番号　13 １　調達内容　⑴　品目分類番号　57、76 　⑵　調達件名及び数量　令和７年度労働保険料等督促状作成・発送業務　督促状　373，782件　納付書　411，160件　通知文書　224，269件　独自通知文書　224，269件　窓開き封筒　224，269件　⑶　調達件名の仕様等　入札説明書による。　⑷　履行期間　令和７年９月25日（予定）から令和８年３月31日　⑸　納入場所　支出負担行為担当官の指定する場所　⑹　入札方法　入札は消費税等額を除いた督促状、納付書、通知文書、独自通知文書、窓開き封筒のそれぞれの印書並びに作業等に係る各単価と、当該単価にそれに対応する上記件数を乗じて得た概算金額にて行い、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とする。２　競争参加資格　⑴　令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」の等級に格付されている者であること。　⑵　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　⑶　予決令第71条の規定に該当しない者であること。　⑷　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。　⑸　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。　⑹　次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（⑤及び⑥については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。　①　厚生年金保険　②　健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）　③　船員保険　④　国民年金　⑤　労働者災害補償保険　⑥　雇用保険　⑺　厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。　⑻　当該業務を確実に実施できると認められる要員及び設備等を有している者であること。　なお、下記の書類により確認を行うため、入札参加書類と併せて提出すること。　・会社履歴書又はこれに類する書類　・設備の内容及び数量を示す書類（機械設備、機械台数、輸送設備、品質管理設備、人員等について記載したもの。既成のものがあればそれで可。）　⑼　品質管理体制について「ＩＳＯ9001：2015」、組織としての能力成熟度について「ＣＭＭＩレベル３以上」のうち、いずれかの認証を受けていること。　⑽　「情報セキュリティマネジメントシステム（国際基準規格ＩＳＯ／ＩＥＣ27001又は日本工業規格ＪＩＳＱ27001の認証」又は「プライバシーマーク（ＪＩＳＱ15001）」のうち、いずれかを取得していること。　⑾　過去に本事業と同等規模以上の類似業務の実績を有していること。　⑿　厚生労働省保有個人情報等管理規程に基づき、適切に個人情報の管理を行うこと。　⒀　その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。３　入札書の提出場所等　⑴　入札書・競争参加資格確認関係書類の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書交付場所及び問合せ先　〒100―8916 東京都千代田区霞が関１―２―２中央合同庁舎第５号館　厚生労働省労働基準局労働保険徴収課総務係　電話03―5253―1111（内線5153）　電子メール：chou-chotatsu@mhlw.go.jp 　質問受付期限　令和７年９月17日12時　※上記の照会先又は調達ポータルサイトにおいて交付を行う。上記の照会先から交付を希望する場合は電子メールにて交付希望の連絡を入れること。　⑵　仕様等に関する問い合わせ先　〒100―8916 東京都千代田区霞が関１―２―２中央合同庁舎第５号館　厚生労働省労働基準局労働保険徴収課徴収係　電話03―5253―1111（内線5157）　⑶　競争参加資格確認関係書類の受領期限　令和７年９月24日12時00分　⑷　入札説明会の日時及び場所　入札説明会は実施しない。　⑸　試作品の受領期限及び受領場所　令和７年９月３日12時00分　⑵記載の場所　⑹　入札書の受領期限　令和７年９月24日12時00分　⑺　開札の日時及び場所　令和７年９月25日14時00分　原則として、立会での開札は行わない。４　電子調達システムの利用　本案件は、電子調達システムで行う。　なお、電子調達システムによりがたい者は、書面により申し出た場合に限り、紙入札方式に代えることができる。紙入札方式の場合については郵送にて厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）及び入札書の提出を行う。５　その他　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除　⑶　入札者に要求される事項　この入札に参加を希望する者は、調達物品の品質、特質及び条件に適合する競争参加資格に関する証明書等を入札説明書において示す日時までに提出しなければならない。競争参加希望者の関係書類は当省において審査するものとし、採用し得ると判断された者のみ入札に参加することができる。　なお、入札者は開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　また、入札に参加を希望する者は、支出負担行為担当官が指定する暴力団等に該当しない旨を記した誓約書を提出しなければならない。　⑷　留意事項　ア　入札者から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であることを要する。　イ　契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除は違約金を徴収することがある。　⑸　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。　また、⑶の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。　⑹　契約書作成の要否　要　⑺　落札者の決定方法　本公告に示した役務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　⑻　手続きにおける交渉の有無　無　⑼　その他　詳細は入札説明書による。