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環境省 - 入札公告（建設工事）令和７年度新宿御苑日本館御殿工事（電子調達対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2025年07月14日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	環境省（東京都）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　令和７年７月　14　日　分任支出負担行為担当官　環境省自然環境局新宿御苑管理事務所長　　野村　環　 ◎調達機関番号　021　◎所在地番号　13 １　工事概要　⑴　品目分類番号　41 　⑵　工事名　令和７年度新宿御苑日本館御殿工事（電子調達対象案件）　⑶　工事場所　東京都新宿区内藤町11 　⑷　工事内容　新宿御苑における明治大正期の木造建築物の復元的整備工事　⑸　工期　契約締結日の翌日から令和８年３月31日まで　⑹　工事の実施形態　１　）本工事は、入札時に施工手順等の技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（技術提案評価型Ｓ型）の工事である。　２　）本工事においては、資料の提出及び入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。　紙入札方式の承諾に関しては、下記４⑴の担当部局に承諾願を提出すること。　３　）本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。　４　）本工事は低入札価格調査制度の調査対象工事である。　⑺　本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。　⑻　本工事は、受注者の意思で技術者及び技能労働者が交替しながら休日確保に取り組むことができる「週休２日制工事（発注者指定型）」の試行対象工事である。２　競争参加資格　⑴　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。　⑵　開札時までに環境省における令和06・07年度一般競争参加資格者で建築工事に係るＡ又はＢ等級の認定を受けていること。会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。　⑶　関東・甲信越地方内に建設業法に基づく建築一式工事の許可を受けた本店・支店及び営業所のいずれかを有すること。　⑷　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記⑵の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　⑸　平成22年度以降に元請けとして完成した工事で、下記１）から３）の全ての要件を満たす工事の施工実績を有することし、建設共同企業体の実績をもって単体として応募する場合は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。環境省発注の工事に係るものにあっては、評価点合計が65点未満のものは除く。　１　）建築用途は、社寺及び仏閣施設、書院造り又は数寄屋建築であること。　２）構造は、木造であること。　３）工事内容は、新築又は増築であること。　⑹　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を本工事に配置できること。　１　）１級建施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。　２　）平成22年度以降に、元請けとして完成した工事で、下記①から③の全ての要件を満たす工事の施工経験（工期の１／２を超え連続して従事したものに限る）を有すること（共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。　ただし、環境省発注の工事に係る経験である場合にあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。　①　建築用途は、戸建住宅、倉庫、車庫及び自転車置場以外であること。　②　構造は、木造又は鉄骨造であること。　③　工事内容は新築又は増築とし、延べ床面積が300㎡以上であること。　３　）前記１）の資格及び２）の施工経験を有する専任補助者を配置する場合は、配置予定の主任（監理）技術者は前記２）の施工経験を有するか、または前記２）の施工経験に代えて下記の施工経験を有すること。（共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。　令和元年度以降に、環境省発注の建築一式工事で主任（監理）技術者としての施工経験があること。また、当該施工経験の環境省発注の工事に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。　４　）監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　⑺　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（令和２年12月25付け環境会発第2012255号）に基づく指名停止の措置を受けていないこと。　⑻　上記１⑴に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　⑼　入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。　⑽　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　⑾　総合評価に係る技術提案が適正であること。　⑿　以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。　・健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務　・厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務　・雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出の義務　⒀　人権尊重の取組について　本調達に係る入札希望者及び契約者は、『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』（令和４年９月13日　ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。３　総合評価に関する事項　⑴　本工事の総合評価に関する評価項目は以下のとおりである。　１　）技術提案　木造建築物の復元的整備工事における施工計画　２）企業の技術力等　Ａ．企業の施工能力　⒜　同種工事の施工実績　⒝　工事成績　⒞　表彰等　⒟　地域精通度（地理的条件）　⒠　地域貢献度（災害時等における活動実績）　⒡　ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況　Ｂ．配置予定技術者の施工能力　⒜　同種工事の施工経験と立場　⒝　工事成績　⒞　表彰等　⒟　継続教育（ＣＰＤ及びＣＰＤＳ）の取組状況　Ｃ．賃上げの実施　⑵　総合評価の方法　１　）標準点　本工事について、入札説明書等に記載された要求要件を実現できるとされた場合には、標準点100点を与える。　２　）加算点　上記⑴に示す各項目を評価し、加算点を与える。　３　）評価値　価格及び価格以外の要素として提示された性能等に係る総合評価は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者について、上記１）及び２）により得られる標準点、加算点の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た値（以下「評価値」という。）をもって行う。　評価値＝（標準点＋加算点）／入札価格　⑶　ヒアリングの実施　ヒアリングは実施しない。　⑷　落札者の決定方法　１　）入札参加者は、次の①から②のすべての要件に該当する者のうち、上記⑵によって算出された数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることができる。　①　入札価格が、予定価格の制限の範囲内であること。　②　提案が最低限の要求要件（標準案）を満たしていること。　２　）１）において、評価値が最も高い者が２人以上いるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。４　実施上の留意事項　⑴　実際の施工に際しては、適正とされ、競争参加資格確認通知書に併せて通知された技術提案に基づく施工計画により施工し、入札時に記載した「技術提案」以上の施工を行うものとする。　受注者の責任により、入札時に記載した「技術提案」以上の施工が行われない場合は、以下の取扱いを行う。　１）工事成績評定点の減点措置　２）違約金の徴収　⑵　施工条件の変更、災害等、受注者の責任に帰さない事由により「技術提案」に影響を及ぼす場合の取扱いは、発注者と受注者で協議して決定するものとする。　⑶　施工計画又は技術提案が適正とされなかった場合は本工事の入札に参加できない。　⑷　技術提案に基づく施工計画の採否については、競争参加資格確認通知書に併せて通知する。その際、技術提案が適正とされなかった場合はその理由を付して通知する。５　入札手続等　⑴　担当部局　〒160―0014 東京都新宿区内藤町11　環境省自然環境局新宿御苑管理事務所庶務科　電話：03―3350―0152 　電子メール：SHINJUKU@env.go.jp 　⑵　入札説明書等の交付期間　１　）環境省または新宿御苑管理事務所のホームページの「調達情報」より必要な件名を選択し、掲載した入札説明書をダウンロードすることにより入札説明書を交付する。　環境省ＵＲＬ：　https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/ 　index_koji.html 　環境省新宿御苑管理事務所ＵＲＬ：　https://www.env.go.jp/garden/ 　shinjukugyoen/4_sup/index.html 　なお、入札の見積に必要な別紙図面及び仕様書等も同様に入手すること。　２　）交付期間：令和７年７月14日から令和７年８月22日の12時まで。持参の場合は休日を除く９時から17時まで（12時から13時を除く）。　⑶　申請書及び資料の作成及び提出方法　申請書及び資料は、入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子調達システムで提出すること。　ただし、資料の提出にあたっては、資料の容量が10ＭＢを超える場合、及び発注者の承諾を得て紙入札方式とする場合は原則として発注者の承諾を得て電子メールにて提出する場合、ファイル容量は７ＭＢ以内（圧縮ファイルを活用した場合も同様）とし、やむを得ず申請書及び資料が７ＭＢ以上となる場合は分割して送信し、環境省自然環境局新宿御苑管理事務所庶務科に提出した旨を連絡し、受信連絡メールを必ず確認すること。　提出期間：令和７年７月14日から令和７年８月22日の12時まで　※持参の場合は休日を除く９時から17時（12時から13時を除く）※最終日は12時まで　受付場所：環境省自然環境局新宿御苑管理事務所庶務科　〒160―0014 東京都新宿区内藤町11　電話03―3350―0152 　⑷　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により持参すること。郵送又は電送（ファクシミリ）による入札は認めない。入札書提出期限は次のとおりとする。　１　）締め切りは、令和７年９月12日10時00分　２　）開札は、令和７年９月12日10時00分　新宿御苑管理事務所会議室にて行う。６　その他　⑴　契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　１）入札保証金　免除。　２　）契約保証金　納付（保管金の取扱店日本銀行新宿代理店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁新宿御苑管理事務所）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁新宿御苑管理事務所）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。　なお、契約保証金の額、保証金額又は保証金額は、請負代金額の10分の１以上とする。ただし、予決令第86条に規定する調査（低入札価格調査）を受けた者との契約については、契約の保証の額を請負代金額の10分の３以上とする。　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　⑷　低入札価格調査を受けたものとの契約については別冊契約書案第35条第１項中「10分の４」を「10分の２」とし、第５項、第６項及び第７項もこれに準じて割合変更する。　⑸　配置予定監理技術者等の確認　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。　⑹　専任の主任技術者又は監理技術者の配置が義務付けられる工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、主任技術者又は監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。　⑺　契約書作成の要否　要。　⑻　本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。　⑼　関連情報を入手するための照会窓口　上記５⑴に同じ。　⑽　詳細は入札説明書による。　⑾　入札の無効　１　）公告に示した競争参加資格のないもののした入札、申請書または資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　２　）無効の入札を行ったものを落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。　３　）契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札時において２に掲げる資格のないものは競争参加資格のないものに該当することとする。　４　）工事費内訳書が未提出で有り、または提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は入札を無効とする。　⑿　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２⑵に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者が競争に参加するためには、入札書の提出期限の前日において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。