政府公共調達データベース

厚生労働省 - 入札公告（物品・サービス一般）ガスの供給

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2025年07月14日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 厚生労働省（埼玉県）
分類
0026 その他物品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和７年７月　14　日
　支出負担行為担当官
　国立保健医療科学院総務部長　比嘉　敏充　
◎調達機関番号　017　◎所在地番号　11
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　26
　⑵　調達件名及び数量
　ガスの供給
　予定最大時間流量　275㎥／ｈ
　予定ガス使用量　227，275㎥
　⑶　調達件名の仕様等　入札説明書及び仕様書による。
　⑷　履行期間　令和７年11月１日から令和９年３月31日まで
　⑸　履行場所　支出負担行為担当官が別途指定する場所
　⑹　入札方法　入札金額は、総価とする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　⑺　電子調達システムの利用　本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムにより難い者は、事前に支出負担行為担当官に所定の書面により申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
　⑵　厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
　⑶　令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「物品の販売」でＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
　⑷　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
　⑸　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
　⑹　ガス事業法第３条の規定に基づきガス小売事業の登録を受けている者であること。
　⑺　その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先
　〒351―0197 埼玉県和光市南２―３―６　国立保健医療科学院総務部会計課施設管理室　横山、森屋　電話048―458―6241（ダイヤルイン）
　電子メール　kaikeishisetsu@niph.go.jp
　※入札説明書の交付を希望する場合は、電子メールにて交付希望の連絡を入れること。
　⑵　入札説明書を交付する期間　令和７年７月14日から令和７年９月３日まで
　⑶　入札説明会　実施しない。
　なお、質問等については電子メールにて受付する。
　⑷　資格審査書類等の受領期限　令和７年９月３日17時00分
　⑸　入札書の提出期限　令和７年９月４日17時00分
　⑹　開札の日時及び場所　令和７年９月５日14時00分　国立保健医療科学院総務部会計課
　入札書を紙入札方式により提出した場合は、原則立会いにより行う。
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務を履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　また、入札に参加を希望する者は、上記証明書と併せて暴力団等に該当しない旨を記した支出負担行為担当官が指定する誓約書を提出しなければならない。
　⑷　提出書類の真正性の確保について　入札者が提出する書類は事業者としての決定であること。なお、押印が省略された書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る。
　⑸　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　また、⑶の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合は、当該者の入札を無効とする。
　⑹　契約書作成の要否　要
　⑺　落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　⑻　手続における交渉の有無　無
　⑼　その他　詳細は入札説明書による。