政府公共調達データベース

国土交通省 - 入札公告（物品・サービス一般）気象衛星センター庁舎で使用する電気（電子調達システム対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2025年07月11日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 国土交通省（東京都）
分類
0026 その他物品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和７年７月　11　日
　支出負担行為担当官　
　気象衛星センター所長　西尾　利一　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　13
○衛星第２号
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　26
　⑵　調達件名及び数量　気象衛星センター庁舎で使用する電気（電子調達システム対象案件）
　契約電力　3，000kW
　予定使用電力量　18，604，000kWh
　⑶　調達案件の特質等　入札説明書による。
　⑷　使用期間　令和７年12月１日から令和８年11月30日まで
　⑸　需要場所　気象衛星センター
　⑹　入札方法　入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（基本料金単価）及び使用電力量に対する単価（電力量料金単価）を根拠（小数点以下を含むことができる。）とし、当所が提示する月毎の予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総価を入札金額とすること。なお、入札時においては、力率割引又は割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないものとする。
　また、落札決定に当たっては入札書に記載された金額（総価）に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　⑺　電子調達システムの利用　本案件は、証明書等の提出・入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、あらかじめ紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出しなければならない。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予決令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」において「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
　⑷　電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
　⑸　予決令第73条の規定に基づき支出負担行為担当官が定める入札参加資格として、省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たす者であること。
　⑹　電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。
　⑺　入札説明書の交付を受けた者であること。
　⑻　気象衛星センターから指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
　⑼　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　⑽　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する公示」（令和７年３月31日付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒204―0012 東京都清瀬市中清戸３―235　気象衛星センター総務部会計課用度係　尾崎真由美　電話042―493―4964
　⑵　電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先
　・電子調達システム
　https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
　・調達ポータル
　・電子調達システムヘルプデスク
　電話0570―000―683
　⑶　電子調達システムによる入札書類データ（証明書等）、及び紙入札方式による証明書等の受領期限　令和７年８月20日16時00分
　⑷　電子調達システムによる入札書、及び紙入札、郵送等による入札書の受領期限　令和７年９月１日16時00分
　⑸　開札の日時及び場所　令和７年９月２日14時00分　気象衛星センター入札室（第一庁舎３階）
４　その他
　⑴　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。
　⑶　入札者に要求される事項
　⒜　電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ（証明書等）を作成し、所定の受領期限までに入札書類データとともに上記３⑵に示すＵＲＬに電子調達システムを利用して提出しなければならない。
　⒝　紙入札方式により参加を希望する者は、入札書類データ（証明書等）を所定の受領期限までに提出しなければならない。
　なお、⒜、⒝いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格の無い者のした入札、入札に関する条件に違反した入札及び入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要。
　⑹　落札者の決定方法　予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
　⑺　手続きにおける交渉の有無　無。
　⑻　詳細は入札説明書による。