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法務省 - 入札公告（物品・サービス一般）名古屋合同庁舎第１号館ほか８施設において使用する電気の需給（高圧電力）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2025年07月10日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 法務省（愛知県）
分類
0026 その他物品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和７年７月　10　日
　支出負担行為担当官　
　名古屋法務局長　土手　敏行　
◎調達機関番号　013　◎所在地番号　23
○第３号
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　26
　⑵　購入等件名及び数量
　名古屋合同庁舎第１号館ほか８施設において使用する電気の需給（高圧電力）
　契約電力　1，184kW
　予定使用電力量　2，079，063kWh
　⑶　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。
　⑷　供給期間　令和７年10月１日から令和８年９月30日まで
　⑸　需要場所　入札説明書及び仕様書による。
　⑹　入札方法　入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（kW単価、同一月においては、単一のものとする。）及び使用電力に対する単価（kWh単価、同一月においては、単一のものとする。）を根拠（小数点以下を含むことができる。）とし、当局が提示する契約電力及び予定使用電力量の対価を入札金額とすること。
　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　令和７・８・９年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、業種区分が「物品の製造」又は「物品の販売」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者で、本入札案件と同程度以上の契約実績を有することを証明できる者であること。
　⑷　電気事業法第２条の２の規定に基づき、小売電気事業の登録を受けている者であること。
　⑸　省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。
３　電子調達システムの利用
　本件は電子調達システムを利用することができる。
４　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
　電子調達システム又は〒460―8513 名古屋市中区三の丸２―２―１　名古屋法務局会計課施設係（担当　目黒　誠也）電話052―952―8117
　⑵　入札説明書の交付期限　令和７年８月12日まで（土曜日、日曜日、祝日は除く。受付時間は、９時00分から17時00分まで。ただし、12時00分から13時00分までは除く。）とする。
　⑶　入札説明書等の交付場所　前記⑴の場所において配布する。
　⑷　入札書の提出期限　令和７年８月28日17時00分
　⑸　開札の日時及び場所　令和７年８月29日10時00分　電子調達システム及び名古屋法務局２階会議室
５　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　⑷　契約書作成の要否　要
　⑸　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　⑹　手続における交渉の有無　無
　⑺　詳細は、入札説明書による。