政府公共調達データベース

財務省 - 入札公告（物品・サービス一般）「所得税確定申告関係書類（区分１から区分４）」の刷成

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2025年07月08日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 財務省（東京都）
分類
0076 出版及び印刷のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和７年７月８日
　支出負担行為担当官　
　国税庁長官官房会計課長　小平　武史　
◎調達機関番号　015　◎所在地番号　13
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　76
　⑵　件名及び数量
　「所得税確定申告関係書類（区分１から区分４）」の刷成
　区分１　4，126，200部
　区分２　のべ1，701，500部
　区分３　のべ8，587，200部
　区分４　2，595，600部
　⑶　調達案件の特質等　入札説明書による。
　⑷　納入期限
　【区分１～区分３】　令和７年11月25日
　【区分４】　令和７年12月11日
　⑸　納入場所　当方の指定する場所
　⑹　入札方法　落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に、10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　【区分１】　令和７・８・９年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、業種区分が「物品の製造」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は当該参加資格審査を受けていない者で、競争参加資格審査申請書を提出し、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け競争参加資格者名簿に登載され、当該等級に格付けされた者であること。
　【区分２から区分４】　令和７・８・９年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、業種区分が「物品の製造」で「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は当該参加資格審査を受けていない者で、競争参加資格審査申請書を提出し、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け競争参加資格者名簿に登載され、当該等級に格付けされた者であること。
　⑷　各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。
　⑸　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び入札説明書の交付場所
　〒100―8978 東京都千代田区霞が関３―１―１　国税庁長官官房会計課
　ただし、入札説明書は「調達ポータル」を利用して入手することができる。
　⑵　入札説明書の交付方法　随時交付する。
　⑶　入札説明会の日時及び場所　実施しない
　⑷　証明書等の受領期限　令和７年８月４日17時00分
　⑸　入札書の受領期限　令和７年８月７日17時00分　ただし、入札書を持参する場合は開札の日時までとする。
　⑹　開札の日時及び場所
　令和７年８月８日
　【区分１】　14時30分
　【区分２】　15時00分
　【区分３】　15時30分
　【区分４】　16時00分
　国税庁第五会議室
４　調達ポータルの利用
　本件は、調達ポータルを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。
　ただし、紙による入札書の提出も可とする。
５　その他
　⑴　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した入札参加のために必要な書類をそれぞれの受領期限までに提出しなければならない。また、入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要。
　⑹　落札者の決定方法　入札書の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　⑺　手続における交渉の有無　無。
　⑻　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する公示」（令和７年３月31日付官報）に記載されている時期及び場所のとおり。
　⑼　問い合わせ先　国税庁長官官房会計課契約第三係　藤田　隼平　電話03―3581―4161　内線3531
　⑽　その他　詳細は入札説明書による。