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厚生労働省 - 入札公告（物品・サービス一般）①高速液体クロマトグラフ２式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2025年06月20日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 厚生労働省（愛知県）
分類
0024 科学用又は制御用の機器
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和７年６月　20　日
　支出負担行為担当官　
　名古屋検疫所総務課長　渡邉　靖之　
◎調達機関番号　017　◎所在地番号　23
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　24
　⑵　購入等件名及び数量
　①　高速液体クロマトグラフ　２式
　⑶　調達件名の特質等　仕様書のとおり。
　⑷　納入期限　令和７年12月26日
　⑸　納入場所　愛知県名古屋市港区築地町11番地の１　名古屋検疫所
　⑹　入札方法　入札金額は総価とする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から資格の種類「物品の販売」のうちで「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。
　⑷　厚生労働省から指名停止を受けている者でないこと。
　⑸　資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
　⑹　過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。
　⑺　社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。
　⑻　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
　⑼　その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒455―0045 愛知県名古屋市港区築地町11番地の１　名古屋検疫所総務課経理係　電話052―661―2670
　メールアドレス　nagoyakenekisho-
　soumuka@mhlw.go.jp
　⑵　入札説明書の交付方法　電子調達システムによる交付のほか、本公告開始日から令和７年８月12日までの間、郵送又は電子メールにて対応する。郵送での交付を希望する場合は、返信用封筒と担当者の連絡先がわかるもの（名刺等）を同封のうえ上記⑴の宛先まで送付すること。電子メールでの交付を希望する場合は、同様に上記⑴まで電子メールにて交付希望の旨連絡すること。交付の申し込みは、期限までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の送付がなかったものとみなす。
　⑶　競争参加資格関係書類の受領期限　令和７年８月13日17時00分
　⑷　入札書の受領期限　令和７年８月14日17時00分
　⑸　開札の日時及び場所　令和７年８月15日14時00分　愛知県名古屋市港区築地町11番地の１　名古屋検疫所２階会議室
４　その他
　⑴　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　電子入札システムの利用　本入札は電子調達システムで行う。ただし、事前に所定の用紙により申し出た場合は紙入札によることができる。
　⑷　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
　⑸　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者その他入札の条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。
　また、入札に参加した者が、⑷の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該入札書は無効とする。
　⑹　担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合がある。
　⑺　契約書作成の要否　要
　⑻　本業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　⑼　手続きにおける交渉の有無　無
　⑽　詳細は入札説明書による。