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国立研究開発法人産業技術総合研究所 - 入札公告（建設工事）量子コンピュータの産業化に向けた環境整備事業（特高受変電設備）１式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2025年06月20日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	国立研究開発法人産業技術総合研究所（茨城県）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　令和７年６月　20　日　契約担当職　国立研究開発法人産業技術総合研究所　　計画室長　吉田　清香　 ◎調達機関番号　808　◎所在地番号　08 ○産総第　29　号１　調達内容　⑴　品目分類番号　41 　⑵　工事名　量子コンピュータの産業化に向けた環境整備事業（特高受変電設備）　１式　⑶　工事場所　国立研究開発法人産業技術総合研究所つくばセンター中央事業所　茨城県つくば市梅園１―１―１　⑷　工事内容　各種方式の量子コンピュータシステムの民間による開発、国内企業が強みを持つ部素材やミドルウェア開発、人材育成等への重点支援を実施し、開発を加速させ、世界に先駆けて量子コンピュータの産業化を実現することを目的とし、新たな拠点を整備するための電源増強を行うものである。　⑸　工期　令和９年12月28日まで。　⑹　本工事は、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の工事である。　⑺　入札方法　上記１⑵の件名について、入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。　⑻　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。　⑼　本工事は、仕様書等に基づいた設計に関する技術を持つ施工者に、設計と施工を一括して発注する工事である。２　競争参加資格　⑴　次に掲げる条件を全て満たしている単体又は特定建設工事共同企業体若しくは異工種建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）であること。　①　国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約事務取扱要領第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。　②　単体又は共同企業体の代表者は、国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領により、「電気工事」の「Ａ」の等級に格付けされている者であること。なお、経済産業省において当該資格を有する者は同等級に格付けされているものとみなす（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、同要領に基づき再格付けされていること）。　③　共同企業体の構成員の数は、２社又は３社とする。　④　共同企業体の構成員の最小出資比率は、均等割の10分の６を下回らない範囲とすること。　⑤　共同企業体の代表者は、施工能力が最大で、かつ、出資比率が構成員中最も高い者とすること。　⑥　本入札公告の日から開札の時までの期間に国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。　⑦　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する公示」（令和７年１月６日付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。　⑧　平成22年度以降に次に掲げる基準を満たす新営工事又は改修工事において、単体又は共同企業体の代表者にあっては電気工事を元請けとして施工した工事実績を有すること。共同企業体の代表者以外の構成員は電気工事を元請けとして施工した工事実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は出資比率が20％以上のものに限る。）　（ア）　単体又は共同企業体の代表者　ａ）特高受変電設備設置の実績を有する（※部分的な修繕・補修は除外とする）　（イ）　共同企業体の代表者以外の構成員　ａ）特高受変電設備設置の実績を有する（※部分的な修繕・補修は除外とする）　⑵　単体又は共同企業体は、次の基準を満たす管理技術者を当該工事の設計業務に配置できること。　①　１級電気工事施工管理技士又は建築設備士の資格を有する者であること。　⑶　単体又は共同企業体は、次の基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。　①　１級電気工事施工管理技士の資格を有する者であること。　②　平成22年度以降に、上記基準を満たす工事の施工実績の基準を満たす新営工事又は改修工事において、電気工事を施工した経験を有する者であること。（共同企業体の構成員としての実績は出資比率が20％以上のものに限る。）　③　監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。３　総合評価に関する事項　⑴　落札者の決定方法　①　入札価格及び提案内容による総合評価は、入札価格が予定価格の範囲内である競争参加者のうち、競争参加者の「標準点」と「加算点」の合計（技術点）を、入札価格で除して得た「評価値」をもって行い、評価値が最も高い者を落札者とする。詳細については入札説明書による。　②　「①」の数値が最も高い競争参加者が２人以上であるときは、直ちにくじにより落札者を決定する。　⑵　総合評価の方法　①　入札説明書に示された競争参加資格を全て満たしている場合は適格とし、標準点を与える。　②　入札説明書に定める評価項目ごとの得点配分に基づき、その程度に応じて加算点を付与する。　⑶　評価項目　①　施工に伴う停電時間の最小化　②　高効率機器の採用及び維持管理コスト低減の考え方　⑷　評価基準　評価基準の詳細は入札説明書による。４　入札書の提出場所等　⑴　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　〒305―8561 茨城県つくば市東１―１―１　国立研究開発法人産業技術総合研究所　ファシリティマネジメント部　計画室　江藤又は市毛　電話029―861―2142　Mail facil-chotatsu-ml@aist.go.jp 　⑵　入札説明書の交付期間及び方法　令和７年６月20日から令和７年６月27日まで　上記４⑴において交付する。（土曜日、日曜日、祝日は除く。交付時間９時から17時まで。）　⑶　競争参加資格確認申請書及び関係資料の提出期限　令和７年７月17日17時　提出場所４⑴に同じ。　⑷　入札書の受領期限及び受領場所　令和７年９月16日17時（郵送による場合は必着のこと。）提出場所４⑴に同じ。　⑸　開札の日時及び場所　令和７年９月17日11時　国立研究開発法人産業技術総合研究所中央事業所１群　１―１棟３階入札室５　その他　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。　⑵　入札保証金及び契約保証金　ア．入札保証金　免除。　イ．契約保証金　納付。　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書を本公告の４⑷入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当職から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。　⑸　契約書作成の要否　要。　⑹　配置予定監理技術者の確認　落札者の決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。　⑺　手続きにおける交渉の有無　無。　⑻　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。　⑼　詳細は、入札説明書による。