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国土交通省 - 入札公告（物品・サービス一般）福岡空港飛行場管制訓練システム調整作業（電子入札対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2025年06月18日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	国土交通省（大阪府）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　令和７年６月　18　日　支出負担行為担当官　　大阪航空局長　石井　靖男　 ◎調達機関番号　020　◎所在地番号　27 ○阪空契第　265　号（№265）１　調達内容　⑴　品目分類番号　71、27 　⑵　契約件名　福岡空港飛行場管制訓練システム調整作業（電子入札対象案件）　⑶　履行内容等　本作業は、福岡空港に設置される飛行場管制訓練システムが所要の性能を発揮し、正常に動作するよう調整を行うものである。　①外界映像表示装置の設置監督・配置調整　②サーバ、端末類の設置状況・外観確認　③配線の接続確認　④電源投入の確認　⑤環境設定作業　⑷　電子調達システムの利用　本案件は、申請書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加承諾願を提出するものとする。　⑸　履行期間　契約締結日の翌平日から令和７年11月28日まで　⑹　履行場所　仕様書による　⑺　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２　競争参加資格　⑴　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　⑵　予決令第71条の規定に該当しない者であること。　⑶　開札時までに令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。）なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」（令和７年３月31日付官報）に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。　⑷　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）の規定（第３章第４節を除く。）又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分（指導を含む）を受けた日から５年を経過しない者でないこと。（これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。）　⑸　労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。（入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。）　⑹　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、２⑶の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。　⑺　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限から開札日までの間に、国土交通省大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和59年６月28日付け空経第386号）に基づく指名停止を受けていない者であること。ただし、中小企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合会にあっては、当該組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている構成員がいる場合、当該構成員を、本契約の履行期間中、本業務に従事させないこと。　⑻　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　⑼　次に掲げる要件を満たす者であること。　⑴　業務執行体制に関する要件　①契約から完了までの工程及び工程管理体制を明示できること。②実施体制（人員構成、責任者、品質管理体制）を明示できること。　⑵　業務実績　平成27年４月１日以降に元請けとして完了した、飛行場管制訓練システム調整作業又は下記の作業の実績を有する者であること。また、当該業務の契約書のうち、業務名、発注者、契約額、履行期間及び業務概要（業務図面含む）が確認できる部分の写しを提出すること。　・　航空交通管制業務に係る航空交通管制情報処理システム等（※）におけるホストコンピュータ（メインフレーム、サーバ）の調整作業　※航空交通管制情報処理システム等とは、飛行情報管理システム、航空路レーダー情報処理システム、ターミナルレーダー情報処理システム、ターミナルアルファニューメリック表示システム、洋上管制データ表示システム、空域管理システム、航空交通流管理システムをいう。　⑽　入札説明書の交付を受けた者、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。３　入札書の提出場所等　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書・仕様書の問い合わせ先　〒540―8559 大阪市中央区大手前３―１―41大手前合同庁舎11階　大阪航空局総務部契約課契約係　電話番号06―6937―2708 　⑵　電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ 　調達ポータル・電子調達システムヘルプデスク　電話番号0570―000―683（ナビダイヤル）03―4332―7803（ＩＰ電話等をご利用の場合）　⑶　入札説明書及び仕様書の交付期間並びに方法　①　交付期間　令和７年６月18日９時から令和７年７月17日17時まで　②　交付方法　（ア）　電子調達システムにより交付する。　（イ）　やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、交付期間内の土曜日、日曜日及び祝日等を除く９時から17時までの間に３⑴に問い合わせること。　⑷　申請書及び資料等の提出期限　令和７年７月18日14時　⑸　電子調達システムによる入札及び郵送による入札書の受領期間　令和７年７月29日９時から令和７年８月７日17時まで　入札書を持参する場合の受領期間　令和７年７月29日９時から令和７年８月８日10時まで　⑹　開札の日時及び場所　令和７年８月８日10時　大阪市中央区大手前３―１―41大手前合同庁舎11階　大阪航空局入札室４　その他　⑴　手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除　⑶　入札者に要求される事項　①　電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに入札書類データ（申請書等）を３⑵に示すＵＲＬに提出しなければならない。　②　紙入札方式により参加を希望する者は、必要な申請書等を所定の受領期限までに３⑴に示す場所に提出しなければならない。なお、いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な申請書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。また、入札書に本件責任者、担当者の氏名及び連絡先を明記することにより、入札書への押印を省略することができる。ただし、押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない。　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　⑸　契約書作成の要否　要　⑹　落札者の決定方法　予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書の要求要件をすべて満たした入札者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。なお、落札者となるべき者が２者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。　予決令第85条の基準（平成16年６月10日国官会第366号）に該当する入札を行った者は、契約担当官等の行う調査に協力しなければならない。　⑺　手続きにおける交渉の有無　無　⑻　詳細は入札説明書による。