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国立研究開発法人国立循環器病研究センター - 入札公告（物品・サービス一般）構内電力（交流３相３線式、供給電力22，000Ｖ）予定数量36，327，622kWh一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2025年06月18日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 国立研究開発法人国立循環器病研究センター（大阪府）
分類
0026 その他物品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和７年６月　18　日
　国立研究開発法人
　国立循環器病研究センター理事長
　大津　欣也　
◎調達機関番号　820　◎所在地番号　27
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　26
　⑵　購入等件名及び数量　構内電力（交流３相３線式、供給電力22，000Ｖ）予定数量　36，327，622kWh　一式
　⑶　調達件名の特質等　入札説明書、仕様書及び契約書案による。
　⑷　納入期間　令和７年11月１日から令和８年10月31日まで。
　⑸　納入場所　国立研究開発法人国立循環器病研究センター
　⑹　入札方法　入札金額については、調達案件にかかる本体価格のほか、履行に要する一切の費用を見積った額とすること。
　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　※入札書に記載する金額の算定に当たっては、力率割引又は割増、発電費用等にかかる燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。
２　競争参加資格
　⑴　国立研究開発法人国立循環器病研究センター契約事務取扱細則（以下、契約細則という。）第６条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　契約細則第７条の規定に該当しない者であること。
　⑶　国立研究開発法人国立循環器病研究センター契約指名停止等措置要領（以下「指名停止措置要領」という。）第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。
　⑷　厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売（その他）」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付され、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。なお、当該競争参加資格については、令和７年３月31日付け号外政府調達第57号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。
　⑸　電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
　⑹　二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組並びに電源機構及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、入札説明書において示す入札適合条件を満たすこと。
　⑺　契約細則第５条の規定に基づき、理事長等が定める資格を有する者であること。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒564―8565 大阪府吹田市岸部新町６―１　国立研究開発法人国立循環器病研究センター　財務経理課　契約係　小島　怜奈　電話06―6170―1069　内線40087
　Ｅメール　kojima.rena@ncvc.go.jp
　⑵　入札説明書の交付方法　３⑴に示す場所にて直接交付するか、若しくは電子メールにて交付する。電子メールでの交付を受ける場合は３⑴に示すメールアドレスに調達件名・会社名・担当者名・連絡先を入力し、参加希望の旨メール送信すること。
　⑶　入札書の受領期限　令和７年８月18日14時00分
　⑷　開札の日時及び場所　令和７年８月18日14時00分　センター内会議室
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格に関する証明書等を入札説明書に示す受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、理事長等から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　落札者の決定方法　本公告に示した調達案件を履行できると理事長等が判断した資料及び入札書を提出した入札者であって、契約細則第36条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
　⑺　詳細は入札説明書による。