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国家公安委員会（警察庁） - 入札公告（物品・サービス一般）山梨県警察学校及び山梨県警察機動隊で使用する電気の調達１式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2025年06月18日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 国家公安委員会（警察庁）（山梨県）
分類
0026 その他物品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和７年６月　18　日
　支出負担行為担当官　
　山梨県警察会計担当官　仲村　健二　
◎調達機関番号　009　◎所在地番号　19
○第１号
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　26
　⑵　購入等件名及び数量
　山梨県警察学校及び山梨県警察機動隊で使用する電気の調達　１式
　⑶　調達件名の特質等　入札説明書による。
　⑷　供給期間　令和７年10月１日から令和８年９月30日までの間
　⑸　需要場所　入札説明書による。
　⑹　入札方法　入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（同一月においては単一のものとする。）及び使用電力量に対する単価を根拠とし、山梨県警察本部が提示する予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した金額の総額を記載すること。
　なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額（消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税を含む。当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とする。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　令和７・８・９年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」又は「物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
　⑷　契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
　⑸　電気事業法（昭和39年法律第170号）第２条の２の規定に基づき小売電気事業者としての登録を受けている者であること。
　⑹　省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する条件を満たすこと。
　⑺　警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒400―8586 山梨県甲府市丸の内１―６―１　山梨県警察本部総務室会計課調度係　電話055―221―0110　内線2247
　⑵　入札説明書の交付日時　令和７年６月18日午前９時00分から令和７年７月17日午後５時00分までの間
　⑶　入札説明書の交付方法　上記３の⑴の交付場所にて交付する。
　⑷　入札書の提出期限　令和７年８月７日午後５時00分（郵送による場合は、書留郵便に限る。）
　⑸　開札の日時及び場所　令和７年８月８日午後２時00分　山梨県警察本部２階聴聞室
４　その他
　⑴　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に求められる義務　この一般競争入札に参加を希望する者は、封印した入札書のほかに入札説明書に示す必要な資料等を上記３の⑴の場所にそれぞれの提出期限までに提出しなければならない。入札者は、提出した書類に関し山梨県警察から説明を求められた場合は、それに応ずる義務を有するものとする。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　落札者の決定方法　本公告に示した電気の供給を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　⑺　手続における交渉の有無　無
　⑻　詳細は入札説明書による。