政府公共調達データベース
成田国際空港株式会社 - 入札公告(物品・サービス一般)件名パイプライン無線に係る端末の購入及び通信サービス利用数量スマートフォン型端末(充電機器、落下防止ストラップ、デュアルSIMカード等の付属品含む)68台分、無線通話に係るアプリケーション68台分、通...
本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。
公示日/公告日 | 2025年06月09日 |
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公示の種類 | 入札公告(物品・サービス一般) |
調達機関 | 成田国際空港株式会社(千葉県) |
分類 |
0026 その他物品 |
本文 |
入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年6月9日 成田国際空港株式会社 代表取締役社長 田村明比古 ◎調達機関番号 412 ◎所在地番号 12 ○第 2503 号 1 調達内容 ⑴ 品目分類番号 26 ⑵ 調達件名及び数量 件名 パイプライン無線に係る端末の購入及び通信サービス利用 数量 スマートフォン型端末(充電機器、落下防止ストラップ、デュアルSIMカード等の付属品含む)68台分、無線通話に係るアプリケーション68台分、通信サービス68回線分 ⑶ 調達件名の特質等 本件は、パイプライン無線に係る端末の購入及び通信サービス利用を調達するものである。 ⑷ 納入期限 令和7年10月24日まで ⑸ 納入場所 四街道石油ターミナル ⑹ 落札者の決定方法 契約制限価格の範囲内で有効な入札をされた者の中から、最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。 2 競争参加資格 次に掲げる条件を全て満たすこととする。 ⑴ 基本条件 ① 成田国際空港株式会社(以下「当社」という。)における2022~2024年度契約参加資格の「通信機械器具(製造)」「通信機械器具(販売)」又は「その他販売」のいずれかに登録されていること。なお、申請書類の提出期限の日において、当該資格に登録済みでない者が本競争に参加を希望される場合は、本案件申請書類の提出期限の日までに、登録に必要な書類を提出すること。 ② 単体企業であること。 ⑵ 契約実績 過去5年(令和2年6月以降)の間において、IP無線機を同一企業に対して50台以上を納入した法人契約実績を有すること。 ⑶ 保守対応 ① 無線機の保守に係る問合せ、受付等のサポート体制を構築すること(平日9:00~17:00) ② 代替機を要求する場合、原則として当社からの連絡から3営業日以内に発送すること。 ⑷ 4⑵に定める競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札までの間に、当社の定める「成田国際空港株式会社の発注する工事請負契約に係る取引停止措置要領」に基づく取引停止の措置又は「調達事務細則」等関連諸規程による競争参加の制限を受けていないこと。 ⑸ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申し立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申し立てがなされていないこと。(ただし、契約参加資格者として再登録済みで、入札書の提出期限までに会社更生法に基づく更生計画認可又は民事再生法に基づく再生計画認可の決定を受けている者を除く。) 3 入札説明書等の交付 ⑴ 掲載(交付)期間 令和7年6月10日(火)から令和7年7月11日(金)午前11時まで ⑵ 交付方法 当社ウェブサイト上(https://www.narita-airport.jp/ja/company/ business/pinfo/)にてダウンロードするか、4⑴において土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から正午まで及び午後1時10分から午後4時まで、請求に応じ無償で交付する。ただし、最終日は午前11時まで。 4 競争参加資格の確認申請書等の提出 本競争への参加を希望する者は、入札説明書に記載する申請書類を提出すること。 ⑴ 提出先(担当部署) 〒282―8601 千葉県成田市古込字古込1―1NAAビル 成田国際空港株式会社 財務部門 調達部 調達管理グループ電話:0476―34―5484 e-mail:chotatsu@naa.jp ⑵ 提出期間 3⑴に同じ。 5 入札執行・開札の日時及び場所 ⑴ 日時 令和7年9月2日(火)午後3時から。ただし、入札書の提出は郵送等(送達記録の残るものに限る。)によるものとし、受領期限は、令和7年9月1日(月)まで。(なお、宛先は4⑴と同じとする。) ⑵ 場所 NAAビル内 6 その他 ⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除 ⑶ 契約書作成の要否 要 ⑷ 詳細は入札説明書による。 |