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大学共同利用機関法人 - 入札公告（建設工事）高エネ研（東海）ハイパーカミオカンデ中間検出器新営その他工事

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2025年04月21日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	大学共同利用機関法人（茨城県）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　令和７年４月　21　日　大学共同利用機関法人　高エネルギー加速器研究機構長　浅井　祥仁　 ◎調達機関番号　416　◎所在地番号　08 ○第１号１　工事概要　⑴　品目分類番号　41 　⑵　工事名　高エネ研（東海）ハイパーカミオカンデ中間検出器新営その他工事　⑶　工事場所　茨城県那珂郡東海村大字村松細浦6000番　⑷　工事概要　本工事は直径約10ｍ底盤までの深さ約40ｍの立坑（大型実験用水槽）を含む実験棟（Ｓ１約430㎡）制御棟（Ｓ１約130㎡）の新営工事を行うものである。（本工事は電気設備工事、機械設備工事を含む。）　⑸　工期　契約締結日の翌日から令和10年２月29日（火）まで。　⑹　使用する主要な資機材　鉄筋約260ｔ、コンクリート約3，400㎥　⑺　本工事は、工事施工について、「ワーク・ライフ・バランス等の推進」、「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」（以下、「技術提案書」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（標準型）を実施する工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。　⑻　本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。　⑼　本工事は競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。　⑽　本工事は、発注者が週休２日に取り組むことを指定する週休２日促進工事（発注者指定方式）である。２　競争参加資格　⑴　大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構契約事務取扱規則第３条及び第４条の規定に該当しない者であること。　⑵　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格を有する者であること。　⑶　文部科学省において令和７・８年度の土木一式工事の一般競争参加者の資格（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格をいう。）を有し、「一般競争参加者の資格」（平成13年１月６日文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより算定した点数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記２の点数）が、1，200点以上であること。　⑷　平成22年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した次の基準を満たす工事を施工した実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）　・オープンケーソン工法又はニューマチックケーソン工法による水平断面の形状が内径10ｍ以上の円形又は縦横内法10ｍ以上の矩形の立坑新営工事で深さ40ｍ以上のもの　経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の出資比率及び施工実績を有すること。　⑸　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。　①　１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。　・１級建設機械施工管理技士の資格を有する者。　・技術士（第二次試験において技術部門「選択科目を」を建設又は総合技術監理「建設」とするものに合格したものに限る）の資格を有する者。　・これらと同等以上の資格を有する者と国土交通大臣が認定した者。　②　平成22年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した次の基準を満たす工事を施工した実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）　・オープンケーソン工法、ニューマチックケーソン工法、その他工法による水平断面の形状が内径５ｍ以上の円形又は縦横内法５ｍ以上の矩形の立坑新設工事で深さ20ｍ以上のもの　ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。　③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。　⑤　経常建設共同企業体の場合の上記２⑸②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記２⑸①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。　⑥　本工事において、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下「特例監理技術者」という。）の配置を行う際の要件については、入札説明書を参照すること。　⑹　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成18年１月20日付け17文科施第345号文教施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。　⑺　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　⑻　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（資本関係又は人的関係が有る者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照。）。）　⑼　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参照。）。　⑽　次の①及び②に掲げる条件を満たすものであること。　①　総合評価落札方式に係る「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」が、発注者の設定している標準案と同等以上であること。　②　工事全般の施工計画が適切であること。３　総合評価に関する事項　⑴　落札者の決定方法　①　入札参加者は、「価格」、「技術提案書」及び「企業の施工体制」をもって入札を行い、次の（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち、下記３⑵③によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。　（イ）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。　（ロ）　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。　②　上記３⑴①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。　⑵　総合評価の方法　①　「標準点」を100点、「加算点」は、下記３⑶①及び②の評価項目において技術提案書の内容に応じ、最高40点を与える。施工体制評価点は、下記３⑶③の評価項目において、企業の施工体制に応じ、最高30点を与える。なお、施工体制評価点の低い者に対しては、加算点を減ずる場合がある。　②　「加算点」の算出方法は、入札価格が予定価格の制限の範囲内の者を対象に下記３⑶①及び②の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。なお、下記３⑶②において「不適切（欠格）」の評価を受けた者については、入札の参加は認められない。　③　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と上記３⑵②によって得られる「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。　⑶　評価項目　評価項目は、以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。　①　企業の信頼性・社会性　（イ）　ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況　②　企業の高度な技術力　（イ）　ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画　⒜　性能等　⒝　社会要請　（ロ）　工事全般の施工計画　⒜　施工上配慮すべき事項等の技術的所見　③　企業の施工体制　（イ）　品質確保の実効性　（ロ）　施工体制確保の確実性　⑷　受注者の責めにより、提出された「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」に基づく工事が実施されていないと認められる場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うものとする。４　入札手続等　⑴　担当部局　〒305―0801 茨城県つくば市大穂１―１　大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構施設部施設企画課工事経理係　電話029―864―5175 　電子メール　kojishikei@mail.kek.jp 　⑵　入札説明書の交付期間及び方法等　令和７年４月21日（月）から令和７年５月19日（月）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日（最終日の令和７年５月19日（月）は14時00分まで）電子メールにて交付する。　上記４⑴のメールアドレスへ入札説明書希望の旨連絡すること。その際件名は「高エネ研（東海）ハイパーカミオカンデ中間検出器新営その他工事入札説明書希望」とし、本文に担当者の連絡先を記載した電子メールを送信すること。　※入札説明書の交付に当たっては無料とする。ただし、図面等の交付に当たっては、入札説明書に従って購入するものとする。　⑶　申請書及び資料の提出期間及び方法　令和７年４月21日（月）から令和７年５月19日（月）14時00分までに電子入札システムにより提出を行うこと。ただし、発注者の承諾を得た場合は、令和７年４月21日（月）から令和７年５月19日（月）14時00分までの土曜日、日曜日及び祝日を除く９時00分から17時00分（ただし最終日の令和７年５月19日（月）は14時00分）まで上記４⑴に持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）すること。　⑷　入札保証金の納付等及び関係書類の提出期間、場所及び方法　令和７年６月17日（火）から令和７年７月４日（金）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時00分から17時00分まで（ただし最終日の令和７年７月４日（金）は14時00分まで。）。上記４⑴に同じ。持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。　⑸　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　令和７年６月17日（火）から令和７年７月４日（金）14時00分までに電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、令和７年６月17日（火）から令和７年７月４日（金）14時00分までの土曜日、日曜日及び祝日を除く９時00分から17時00分（ただし最終日の令和７年７月４日（金）は14時00分）まで、上記４⑴に持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）すること。　開札日時　令和７年７月７日（月）10時00分　開札場所　〒305―0801 茨城県つくば市大穂１―１　大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構施設部施設企画課５　その他　⑴　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　①　入札保証金　納付。ただし、利付国債の提供又は銀行等の保証をもって入札保証金の納付に代えることができる。なお、落札者が契約を結ばない場合は、本機構に帰属する。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。　②　契約保証金　納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、高エネルギー加速器研究機構長が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　⑷　落札者の決定方法　落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で上記３⑵の評価方法で決定するものとする。なお、具体的には入札説明書による。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は　その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札した者を落札者とすることがある。　⑸　本工事に係る技術提案書等の提出にあたって、ＶＥ提案により施工しようとする場合は、その内容を示した技術提案書を提出すること。ただし、ＶＥ提案が適正と認められなかった場合においては、標準案により入札に参加できる。また、標準案に基づき施工しようとする場合は、標準案によって入札に参加する旨を記載すること。（詳細は入札説明書）　⑹　配置予定監理技術者の確認　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。　⑺　契約書の作成の要否　要。　⑻　施工体制の審査のため、ヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。　⑼　ＶＥ提案の採否　ＶＥ提案の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。　⑽　関連情報を入手するための照会窓口　上記４⑴と同じ。　⑾　一般競争参加資格を有していない者の参加　上記２⑶に掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記４⑶により技術提案書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　⑿　手続きにおける交渉の有無　無。　⒀　対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。　⒁　詳細は入札説明書による｡