政府公共調達データベース

国土交通省 - 入札公告（物品・サービス一般）①測量船昭洋中検修理、②測量船明洋定期修理

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2025年04月15日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 国土交通省（東京都）
分類
0077 金属製品、機械及び機器の修理のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、競争参加資格確認のための証明書等（以下、「証明書等」という。）の提出、入札及び契約を電子調達システム（ＧＥＰＳ）で行う対象案件です。
　令和７年４月　15　日
　支出負担行為担当官
　海上保安庁総務部長　服部　真樹　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　13
○①特船契第　1119　号　②特船契第　1120　号
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　77
　⑵　購入等件名及び数量
　①　測量船昭洋中検修理
　②　測量船明洋定期修理
　⑶　調達案件及び仕様等　仕様書による。
　⑷　納入期限　令和８年３月27日
　⑸　納入場所　請負造船所
　⑹　入札方法　総価で行う。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　⑺　電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用　本案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予決令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有するものであること。
　⑷　当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止期間中でない者。
　⑸　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　⑹　電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していること。
　⑺　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する公示」（令和６年３月29日付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
３　入札書の提出場所等
　⑴　電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先
　政府電子調達（ＧＥＰＳ）
　https://www.geps.go.jp/
　電子調達システムヘルプデスク
　ＴＥＬ0570―014―889
　⑵　入札方式による入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒100―8976 東京都千代田区霞が関２―１―３　海上保安庁総務部政務課予算執行管理室第二契約係　田中　拓真　電話03―3591―6361　内線2831
　⑶　入札説明書等の交付は、調達ポータルトップ「調達情報を探す」の「調達情報検索」から本件を検索しダウンロードすること。
　https://www.p-portal.go.jp
　また、郵送により交付を希望する者はＡ４判用紙が入る返信用封筒（宛先を明記する。）並びに重量200ｇに見合う郵便料金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添付して⑵の係に申し込むこと。
　⑷　電子調達システム及び紙入札による競争参加のために必要な証明書等の受領期限　令和７年５月14日17時00分
　⑸　電子調達システムによる入札及び紙入札による入札書の受領期限
　①　令和７年６月12日17時00分
　②　令和７年６月５日17時00分
　⑹　開札の日時及び場所
　①　令和７年６月13日13時30分
　②　令和７年６月６日13時30分
　場所は海上保安庁入札室
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札。
　⑷　契約書作成の要否　要。
　本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。
　なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
　⑸　落札者の決定方法　予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　⑹　手続きにおける交渉の有無　無
　⑺　その他　詳細は、入札説明書による。