政府公共調達データベース

国土交通省 - 公募型プロポーザル情報Ｒ７能越道鷹ノ巣山１号トンネル工事にかかる技術協力業務（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2025年04月07日
公示の種類	公募型プロポーザル情報
調達機関	国土交通省（新潟県）
分類	0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を含む））　次のとおり技術提案書の提出を招請します。　令和７年４月７日　支出負担行為担当官　北陸地方整備局長　髙松　諭　 ◎調達機関番号　020　◎所在地番号　15 １　業務概要　⑴　品目分類番号　42 　⑵　業務名　Ｒ７能越道鷹ノ巣山１号トンネル工事にかかる技術協力業務（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）　⑶　業務場所　能登復興事務所（鷹ノ巣山１号トンネル：石川県輪島市市ノ瀬町地先～熊野町地先）　⑷　内容　Ｒ７能越道鷹ノ巣山１号トンネル工事にかかる技術協力業務（以下、「技術協力業務」という）　１　）Ｒ７能越道鷹ノ巣山１号トンネル工事にかかる技術協力業務　１式　２）打合せ　１式　※本技術協力業務について、主たる部分の再委託は認めない。　３　）履行期間　契約締結日の翌日から令和８年２月27日まで　４）その他　①　別冊数量総括表及び別冊仕様書のとおり。　②　能越道鷹ノ巣山１号トンネル工事　全体延長1443ｍ（以下、「建設工事」という）　建設工事の内容（参考）　【能越道鷹ノ巣山１号トンネルその１工事】　・トンネル掘削（ＮＡＴＭ工法）及び覆工　延長762ｍ　・輪島道路（Ⅱ期）輪島市杉平町地先～輪島市三井町地先の事業管理、施工管理等　１式　・予定工期は、建設工事に係る契約締結日の翌日から720日間　【能越道鷹ノ巣山１号トンネルその２工事】　・トンネル掘削（ＮＡＴＭ工法）及び覆工　延長681ｍ　・鷹ノ巣山２号トンネルの覆工およびトンネル断面拡幅　１式　・輪島道路（Ⅱ期）輪島市杉平町地先～輪島市三井町地先の事業管理、施工管理等　１式　・予定工期は、その１工事完成後、令和11年度末を予定　⑸　実施形態　１　）本業務は、公共工事の品質確保の促進に関する法律第18号に規定する「技術提案の審査及び価格等の交渉による方式」（以下、「技術提案・交渉方式」という。）の技術協力・施工タイプの対象案件であり、優先交渉権者として選定された者と技術協力業務の契約を締結した後、発注者と優先交渉権者との間で締結される基本協定に基づき価格等の交渉を実施し、交渉が成立した場合は、建設工事の随意契約相手方として特定する。　なお、建設工事に係る契約締結は、必要な予算が確保された場合とする。　２　）本業務は、競争参加資格確認申請を行った者のうち、一次審査で選抜された者に対して技術提案書の提出要請を行い、技術提案書の提出を行った者と技術提案書の内容に係るヒアリングを実施し、技術評価点が最も高い者を優先交渉権者として選定する。　なお、優先交渉権者と価格交渉が成立しなかった場合は、次順位の者と同様の手続きを行い、以降交渉が成立するまで次順位以降の者と同様の手続きを行う。　３　）本業務の規模は600万円程度（税込み）を想定している。　４　）本業務は、一次審査の審査評価点の合計が上位７者（ただし、７者目の審査評価点と同点の者が複数いる場合は、その全ての者を含む。）から技術提案書の提出を求める段階的選抜方式の適用案件である。　５　）本業務においては、資料の提出を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。紙入札方式の承諾に関しては、下記５⑴の担当部局に紙入札方式承諾願を提出すること。　６　）本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象案件である。なお、電子契約システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えることができる。紙契約方式の承諾に関しては、下記５⑴の担当部局に紙契約方式承諾願を提出すること。　７　）本業務は、ワーク・ライフ・バランス等推進企業の評価を試行するものである。２　段階的選抜方式（一次審査）　⑴　競争参加資格等　一次審査に係る評価の結果により競争参加資格を満たす者について、技術提案書の提出を認める。　一次審査における評価点は、評価基準に従い評価項目毎に算出し合計する。なお、評価項目、評価基準については、業務説明書のとおりとする。　下記１）～15）の要件を満たしているものにより構成される特定建設工事共同企業体であって、「競争参加者の資格に関する公示」（令和７年４月７日付け北陸地方整備局長）に示すところにより北陸地方整備局長から能越道鷹ノ巣山１号トンネル工事に係る特定建設工事共同企業体としての競争参加資格の認定を受けている者（以下「特定ＪＶ」という。）、又は下記１）～15）の要件を満たしているものにより構成される地域維持型建設共同企業体であって、「競争参加者の資格に関する公示」（令和７年４月７日付け北陸地方整備局長）に示すところにより北陸地方整備局長から能越道鷹ノ巣山１号トンネル工事に係る地域維持型建設共同企業体としての競争参加資格の認定を受けている者（以下「地域維持型ＪＶ」という。）、又は下記１）～15）の要件を満たしている単体有資格業者（以下「単体」という。）及び経常建設共同企業体（以下「経常ＪＶ」という。）であり、企業の技術力について記載した申請書及び資料を提出した者で、２⑴の一次審査における審査評価点合計が高い順に７者選定する。　また、国内実績のない外国籍企業が国外での施工実績により参加する場合、審査後、北陸地方整備局総合評価審査委員会において確認のうえ７者に追加して選抜するかどうかを決定する。　１　）予算決算及び会計令（以下、「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。　２　）北陸地方整備局（港湾空港関係事務に関することを除く。）における令和７・８年度一般競争参加資格者で一般土木工事の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北陸地方整備局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。また、技術協力業務委託契約の締結日までに単体又は特定ＪＶ、地域維持型ＪＶ、経常ＪＶのうちの１社（下記７）の管理技術者を配置する社）は、北陸地方整備局（港湾空港関係事務に関することを除く）における令和７・８年度の土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けている者であること。　３　）北陸地方整備局（港湾空港関係事務に関することを除く。）における一般土木工事に係る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（経営事項評価点数）が1，200点以上であること。なお、地域維持型ＪＶのうち代表者以外の構成員にあっては、経営事項評価点数については、求めない。　４　）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　５　）平成22年度以降に元請けとして完成した工事で、下記⒜～⒞の要件を満たす工事の施工実績を有すること。なお、特定ＪＶまたは経常ＪＶにあっては全ての構成員が下記⒜～⒞の施工実績を有していることとし、地域維持型ＪＶにあっては代表の構成員が下記⒜～⒞の施工実績を有していること。元請けとして完成した工事については、海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された工事も施工実績に含むものとする。ただし、大臣官房官庁営繕部又は地方整備局（港湾空港関係事務に関することを除く。）所掌の工事（旧地方建設局所掌の工事を含む。）に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。　⒜　ＮＡＴＭ工法によるトンネル工事であること。　⒝　トンネルの内空断面積（覆工後の内空断面積（代表値））が60㎡以上であること。　⒞　施工延長（掘削かつ覆工）が600ｍ以上であること。　ただし、上記⒜から⒞は同一トンネルであること。　６　）共同企業体の実績をもって単体として応募する場合は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。また、異工種建設工事共同企業体としての実績は、協定書による分担工事の実績のみ同種工事の実績として認める。　７　）次に掲げるいずれかを満たす設計技術者を当該技術協力業務に配置できること。なお、設計技術者とは管理技術者をいう。管理技術者は、「予定管理技術者の経歴等」（別記様式４）により提出することとし、特定ＪＶ、地域維持型ＪＶ、経常ＪＶにあっては、北陸地方整備局（港湾空港関係事務に関することを除く）における令和７・８年度の土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けている者から配置するものとする。　・技術士（総合技術監理部門―建設）　・技術士（建設部門）　・国土交通省登録技術資格者（施設分野：トンネル―業務：計画・調査・設計）　・ＲＣＣＭ（国土交通省登録技術者資格に登録された部門を除く）の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者。　・土木学会認定土木技術者（国土交通省登録技術者資格に登録された部門を除く）（特別上級、上級、１級）　・１級土木施工管理技士　・１級建設機械施工管理技士　８　）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を建設工事に配置できること。ただし、技術協力業務の履行期間については、建設工事における主任技術者又は監理技術者の配置は要しない。なお、２⑴７）の設計技術者と同一の者である必要は無い。　（イ）　１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。　（ロ）　平成22年度以降に、元請けとして完成した上記５）に掲げる要件を満たす工事の施工経験を有すること（共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。なお、特定ＪＶ又は地域維持型ＪＶ、経常ＪＶにあっては、代表者の主任技術者又は監理技術者が上記５）に掲げる要件を満たす工事の施工経験を有していればよい。元請けとして完成した工事については、海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された工事も施工実績に含むものとする。ただし、大臣官房官庁営繕部又は地方整備局（港湾空港関係事務に関することを除く。）所掌の工事（旧地方建設局所掌の工事を含む。）に係る経験である場合にあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。　（ハ）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　９　）建設工事への配置予定の主任技術者又は監理技術者は、令和８年３月２日以降配置可能な者であること。　10　）配置予定の監理技術者は、建設業法第26条第３項第２号の場合の監理技術者（「専任特例２号の場合の監理技術者」という。）の配置は認めない。　11　）一次審査の申請書及び資料の提出期限日から見積合せの時までの期間に、北陸地方整備局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和59年３月29日付け建設省厚第91号）に基づく指名停止の措置を受けていないこと。　12　）本技術協力業務の受注者が、建設工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　13　）申請書を提出する者の間に、資本関係又は人的関係がないこと（説明書参照）。　14　）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　15　）本件に参加しようとする者の代表者又は代理権限のある名義人のＩＣカードにより、電子入札システムから業務説明書及び全ての配付資料（変更分を含む。）をダウンロードした者又は下記５⑵に指定する方法で交付を受けた者であること。　⑵　申請書及び資料の作成及び提出方法　申請書及び資料は、説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子入札システムで提出すること。　ただし、資料の提出にあたっては、資料の容量が10ＭＢを超える場合、又は発注者の承諾を得て紙入札方式とする場合は原則として次の受付期間内に必着で、下記５⑴の担当部局に１部郵送（書留郵便等）、託送（書留郵便と同等のもの）又は電子メール（添付するファイル容量は10ＭＢ以下とする）により提出するものとする（電子入札運用基準参照）。なお、電子メールの送信先は下記５⑴に確認し、電子メール送信後、必ず着信確認を行うこと。　１）一次審査の申請書及び資料の提出　ア　）電子入札システムによる受付期間：令和７年４月７日から令和７年４月16日までの土曜日、日曜日、祝日を除く毎日、９時00分から17時00分及び令和７年４月17日９時00分から13時00分まで。　イ　）郵送、託送又は電子メールによる受付期間：令和７年４月７日から令和７年４月16日までの土曜日、日曜日、祝日を除く毎日、９時00分から17時00分及び令和７年４月17日９時00分から13時00分まで。３　段階的選抜方式（二次審査）　⑴　発注者から競争参加資格があると認められて選抜された者で、下記⑹の期間内に技術提案書を提出した者で、技術提案書の技術評価が最も高い者を優先交渉権者とする。　⑵　技術提案の評価に関する基準　本案件は、国道470号輪島道路（Ⅱ期）事業において、輪島市市ノ瀬町と輪島市三井町を結ぶ道路トンネルを新設するものである。　本トンネルは、施工延長（約1．4㎞）、地山状況、施工及び経済性、事業完了年度等を考慮し、トンネルの掘削工法は、ＮＡＴＭ工法を想定している。　本トンネルは、令和６年能登半島地震の影響により、起点側坑口からトンネル線形に沿って約700ｍの範囲で地山が大規模に崩壊し、土被りが最大で50ｍ程度除去されたことに加え、起点側坑口には崩壊土砂が厚く堆積している状態である。　本トンネルにおける地質調査は、坑口部及び一般部において、直接的な調査（機械ボーリング、弾性波探査、各種試験等）に加え、能登半島地震後に大規模崩壊範囲を中心に追加でボーリング調査を実施している。また、起点側坑口近くには猿谷高架橋Ａ２橋台があり、橋梁工事と近接するため工事が煩雑化する可能性がある。また、能登半島地震からの復興のため早期の全線開通を求められている。　このような状況で、工事の早期完了及び確実な工期の遵守のため、本トンネルの供用を早めるための効率的な施工方法の工夫や、能登半島地震の大きな影響を受けた不安定地山での地すべり等を誘発させない地山安定に配慮した施工方法、及び工事中におけるリスクを想定した現場管理の対応が求められる。　このため、不安定地山における工期短縮が可能で地山安定に配慮した施工方法、及び工事段階におけるリスク（地質の変化、湧水、機械の性能・故障等）を想定した現場管理の対応に関する技術提案を求める。　以上から、施工者独自の高度な技術力（想定される不確定要素への対応等）の活用が必要であるため、技術協力・施工タイプを適用し、本トンネル工事に関する技術提案を求める。　技術提案を求めるにあたっての諸条件は、業務説明書のとおりとする。　技術提案に対する評価項目、技術提案による評価基準は、業務説明書のとおりとする。　技術提案については、下記⑶を評価項目とし、業務説明書及び設計図書に基づき、施工場所の現場条件、周辺環境等にも配慮した技術提案書を提出すること。　また、技術提案に対する評価については、原則として各提案ごとに現場条件等を踏まえ、技術提案の工夫による効果について確実性と重要度により評価し、合算する。　⑶　評価項目について　提出された技術提案については、下記①から③までの評価項目について審査を行う。　①　技術協力業務の実施に関する提案：30点　・理解度、実施手順及び実施体制について評価する。　②　不安定地山における工期短縮が可能で地山安定に配慮した施工方法に関する提案：40点　・的確性及び実現性について評価する。　③　工事段階におけるリスク（地質の変化、湧水、機械の性能・故障等）を想定した現場管理への対応策に関する提案：30点　・的確性及び実現性について評価する。　⑷　技術評価に関する事項　本技案件の技術評価方式は、技術提案評価項目により、技術提案書の技術評価点が最も高い者を、優先交渉権者として選定する方式である。　⑸　設計業務成果等の閲覧　本工事においては、設計業務成果を閲覧することができる。　なお、閲覧に係わる詳細は業務説明書による。　⑹　技術提案書の作成及び提出方法　技術提案書は、業務説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子入札システムで提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式とする場合は、郵送（書留郵便等）、託送（書留郵便と同等のもの）又は電子メール（添付するファイル容量は10ＭＢ以下とする）にて受付期間内必着で１部提出すること。なお、電子メールの送信先は下記５⑴に確認し、電子メール送信後、必ず着信確認を行うこと。　１）二次審査の申請書及び資料の提出　ア　）電子入札システムによる受付期間：令和７年５月８日から令和７年６月10日までの土曜日、日曜日、祝日を除く毎日、９時00分から17時00分及び令和７年６月11日９時00分から13時00分まで。　イ　）郵送、託送又は電子メールによる受付期間：令和７年５月８日から令和７年６月10日までの土曜日、日曜日、祝日を除く毎日、９時00分から17時00分及び令和７年６月11日９時00分から13時00分まで。　⑺　技術提案に対してのヒアリング　１　）技術提案のヒアリングは、令和７年６月17日から令和７年６月19日のいずれかの日とする。なお、ヒアリングの日時、場所及び方法は、別途連絡する。また、出席者は３名以内とする。　２　）事故、異常気象等のやむを得ない理由以外でヒアリングを欠席した場合は、技術提案を無効とすることがある。　⑻　技術評価点が同点の場合の優先交渉権者選定方法　技術評価点が最も高いものが複数者いる場合、下記の１）から３）の順で優先交渉権者を選定するものとする。　１　）技術提案「②不安定地山における工期短縮が可能で地山安定に配慮した施工方法に関する提案」の得点が高いもの　２　）技術提案「③工事段階におけるリスク（地質の変化、湧水、機械の性能・故障等）を想定した現場管理への対応策に関する提案」の得点が高いもの　３　）北陸地方整備局における一般土木工事の有資格者名簿の上位者　なお、３）について、特定ＪＶ及び地域維持型ＪＶの場合は代表者の順位とする。４　優先交渉権者に関する事項　⑴　優先交渉権者の選定後、技術協力業務についての見積合せを実施した上で、技術協力業務委託契約を締結すると同時に、建設工事の契約に至るまでの手続きに関する基本協定を締結し、価格等の交渉を行う。交渉の結果、合意に至らなかった場合は交渉不成立とし、次順位の交渉権者に対して優先交渉権者となった旨を通知する。次順位の交渉権者に対しては価格等の交渉の意思を確認した上で技術提案を反映した技術協力業務を改めて実施する。５　説明書の交付及び申請書の提出に係る事項　⑴　担当部局　〒950―8801 新潟県新潟市中央区美咲町１丁目１番１号新潟美咲合同庁舎１号館　北陸地方整備局総務部契約課契約係　電話025―280―8880（代表）内線2526 　電子メール　keiyaku-koujigyoumu@hrr. 　mlit.go.jp 　⑵　説明書等の交付期間　説明書等（文書類、数量総括表、仕様書、申請様式等）は、電子入札システムからダウンロードすることにより交付する。運用及び操作の詳細については下記１）のアドレスを参照のこと（マニュアルのリンク先がある）。　なお、書面による交付を希望する場合は、下記２）に電話又は電子メールにより申し込むこと。電子メールの送信先については、下記２）に確認すること。ただし、電子メールによる場合は着信確認を行うこと。　１　）アドレス：https://www.e-bisc.go.jp/ 　２　）交付場所：北陸地方整備局総務部契約課契約係　〒950―8801 新潟県新潟市中央区美咲町１丁目１番１号新潟美咲合同庁舎１号館　電話025―280―8880（代表）内線2526 　電子メール　keiyaku-koujigyoumu@hrr. 　mlit.go.jp 　３　）交付期間：令和７年４月７日から令和７年６月10日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時00分から17時00分まで。　４　）書面による交付方法：上記３）の期間内に必着で、切手を添付した返信用封筒及びＣＤ等を同封し、上記２）へ郵送又は託送すること。ＣＤ等に複製したものを折り返し託送する。（窓口交付は行わない）６　その他　⑴　契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　１）入札保証金　免除　２）契約保証金　免除　⑶　技術提案書の無効　提出した技術提案書、申請書または資料に虚偽の記載をした者の技術提案書は無効とする。　⑷　優先交渉権者に係わる技術提案　提出を行う技術提案書の作成にあたっては、当該案件に参加しようとする他の技術提案書提出者と技術提案内容について、いかなる相談・協議を行ってはならない。これに違反した場合は、当該案件に係る優先交渉権者として選定しないものとする。　⑸　配置予定監理技術者等の確認　優先交渉権者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定技術者の変更は認められない。　⑹　契約書作成の要否　要。　⑺　関連情報を入手するための照会窓口　上記５⑴に同じ。　⑻　本業務に直接関連する他の工事の請負契約を本業務の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　有（随意契約により締結する予定の工事の範囲等は、業務説明書参照。）　⑼　競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２⑴２）の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料等を提出することができる。この場合において、上記２⑴１）及び３）から14）までに掲げる事項を満たしているときは、技術提案提出時において上記２⑴２）に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、上記２⑴２）に掲げる事項を満たしていなければならない。　なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者及び競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。　⑽　詳細は業務説明書による。