政府公共調達データベース

独立行政法人国立美術館 - 公募型プロポーザル情報映画、マンガ、アニメ等作品及び中間生成物等収蔵施設基本設計業務

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2025年04月01日
公示の種類	公募型プロポーザル情報
調達機関	独立行政法人国立美術館（東京都）
分類	0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））　次のとおり技術提案書の提出を招請します。　令和７年４月１日　独立行政法人国立美術館　契約担当役　理事長　逢坂惠理子　 ◎調達機関番号　517　◎所在地番号　13 ○第１号１　業務概要　⑴　品目分類番号　42 　⑵　業務名　映画、マンガ、アニメ等作品及び中間生成物等収蔵施設基本設計業務　⑶　業務内容　国立映画アーカイブ相模原分館内に映画、マンガ、アニメ等作品及び中間生成物等を保存するための収蔵庫新営工事に伴う基本設計業務である。　⑷　履行期限　令和８年２月27日（金）まで。　⑸　本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。２　参加資格、選定基準及び評価基準　⑴　技術提案書の提出を求める者に要求される資格　次に掲げる条件をすべて満たしている単体企業又は次に掲げる条件をすべて満たしている者同士による設計共同体であること。　ア　単体企業　（ア）　独立行政法人国立美術館契約事務取扱規則第５条及び第６条に該当しないこと。　（イ）　文部科学省における令和７・８年度設計・コンサルティング業務「建築関係設計・施工管理業務、建築設備関係設計・施工管理業務」の競争参加資格の認定を受けている者であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に競争参加資格の再認定を受けていること。　（ウ）　文部科学省及び独立行政法人国立美術館から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。　（エ）　経営状況が健全であること。　（オ）　不正又は不誠実な行為がないこと。　（カ）　交付書類のうち、誓約書及び暴力団排除に関する誓約事項に誓約できること。　（キ）　建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。なお、分担業務実施方式により構成している共同体のうち、建築設備関係業務のみを分担する構成員についてはこの限りではない。　（ク）　一級建築士の資格を有する管理技術者及び総合担当主任技術者を当該業務に配置できること。設計共同体の場合は、本条件を満たす一者若しくは本条件を満たす技術者がいずれかの構成員に所属するものとする。なお、配置する管理技術者は、参加表明書提出時点において建築士法第22条の２に定める期間内に同条に定める定期講習を受講していること。（ただし、建築士法施行規則第17条の37第１第１一級建築士定期講習の項イに該当する場合を除く。）　（ケ）　次のａ又はｂの設計業務を行った実績を元請として有していること。　ａ　同種業務　延べ床面積3，000㎡以上の新築施設のうち、基本設計及び実施設計を行い、平成22年４月１日以降に対象施設が完成・引渡しが完了した次のいずれかの設計業務とする。　(a)　より高い同種性　年間を通じて恒温恒湿の保存環境である該当室を1，000㎡以上有する美術館・博物館等　＊美術館・博物館等とは、美術館、博物館、民俗資料館、宝物殿その他これらに類するものをいう。　(b)　同種性が認められる　年間を通じて恒温恒湿の保存環境である該当室を500㎡以上有する施設。ただし、建物用途は問わない。　ｂ　類似業務　延べ床面積3，000㎡以上の新築施設のうち、基本設計及び実施設計を行い、平成22年４月１日以降に対象施設が完成・引渡しが完了した事務庁舎の設計業務とする。　（コ）　説明書に定める要件を満たす技術者を配置できること。　（サ）　管理技術者及び総合担当主任技術者は、参加表明書及び技術提案書の提出者の組織に属していること。　（シ）　管理技術者及び各担当主任技術者は、それぞれ１名であること。　（ス）　管理技術者が記載を求める各担当主任技術者を兼任していないこと。また、記載を求める各担当主任技術者が他の分野の担当主任技術者を兼任していないこと。　イ　設計共同体　２⑴アに掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「映画、マンガ、アニメ等作品及び中間生成物等収蔵施設基本設計業務」に係る設計共同体としての登録を行っていること。　⑵　技術提案書の提出を求める者を選定するための基準　ア　配置予定技術者の能力　資格、業務の実績　イ　企業の実績等　業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の推進　⑶　技術提案書を特定するための基準　特定は「評価要領」に基づき、次のアからエの項目を評価し、選定委員会において行う。　ア　配置予定技術者の能力　資格、業務の実績　イ　企業の実績等　業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の推進　ウ　業務の実施方針　業務内容の理解度（業務内容、業務背景、手続きの理解度）、実施方針の妥当性（業務への取組体制、特に重視する配慮事項等）　エ　課題についての提案　提案の的確性、独創性及び実現性３　手続等　⑴　担当部局　〒102―8322 東京都千代田区北の丸公園３―１　独立行政法人国立美術館本部事務局財務課会計担当係　E-mail　: yodo@momat.go.jp 　⑵　説明書の交付期間及び場所　令和７年４月１日（火）10時00分から４月11日（金）17時00分まで。ただし、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年７月20日法律第178号）に規定する祝日を除き、各日とも10時00分から17時00分とする。　⑴に同じ。電子メールにて交付する。件名を「映画、マンガ、アニメ等作品及び中間生成物等収蔵施設基本設計業務仕様書等希望（組織名）」とした配布希望のメール及びホームページ掲載の「調達関係書類等交付依頼書」を送ること。　⑶　参加表明書の提出期間、場所及び方法　令和７年４月１日（火）10時00分から４月11日（金）17時00分まで。ただし、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年７月20日法律第178号）に規定する祝日を除き、各日とも10時00分から17時00分とする。　⑴に同じ。持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。）すること。　⑷　技術提案書の提出期限、場所及び方法　令和７年６月６日（金）17時00分まで。ただし、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年７月20日法律第178号）に規定する祝日を除き、各日とも10時00分から17時00分とする。　⑴に同じ。持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。）すること。４　その他　⑴　手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　参加表明書及び技術提案書の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。　⑶　契約保証金　納付。ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。　⑷　同一の者が単体又は設計共同体の構成員として複数の参加表明書及び技術提案書を提出した場合若しくは参加表明者が他の参加表明者の協力設計事務所になっている場合は、当該参加表明書及び技術提案書はすべて無効とする。　⑸　虚偽の内容が記載されている参加表明書及び技術提案書は無効とし、提出要請者としての選定及び技術提案書の特定についてはこれを取消す。　⑹　手続における交渉の有無　無　⑺　当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　有　【映画、マンガ、アニメ等作品及び中間生成物等収蔵施設建設実施設計業務、意図伝達業務及び工事監理業務】本業務は、上記随意契約予定の映画、マンガ、アニメ等作品及び中間生成物等収蔵施設実施設計業務等の予定業務量を含めた業務量をもって公募型の手続とするものである。　⑻　技術提案書のヒアリングを実施する。　⑼　関連情報を入手するための紹介窓口　３⑴に同じ。　⑽　詳細は説明書による。