政府公共調達データベース

首都高速道路株式会社 - 公募型プロポーザル情報（高改修負）更新・建設局における事業に係る広報（2025年度）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2025年03月28日
公示の種類 公募型プロポーザル情報
調達機関 首都高速道路株式会社（東京都）
分類
0073 広告サービス
本文 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示
　次のとおり業務提案書の提出を招請します。
　令和７年３月　28　日
　首都高速道路株式会社
　代表取締役社長　寺山　徹　
◎調達機関番号　420　◎所在地番号　13
１　業務概要
　⑴　品目分類番号　73
　⑵　業務名　（高改修負）更新・建設局における事業に係る広報（2025年度）
　⑶　業務内容
　更新・建設局における事業（日本橋区間地下化事業、新京橋連結路・都心環状線（築地川区間）事業、東品川桟橋・鮫洲埋立部更新事業、羽田トンネル付近更新事業、池尻・三軒茶屋出入口更新・付加車線増設事業、高速大師橋更新事業、新大宮上尾道路（与野～上尾南）新設事業）のPRに資する広報および工事に伴う通行止め等広報を行うものである。
　＜広報する対象事業＞
　①　日本橋区間地下化事業
　②　新京橋連結路・都心環状線（築地川区間）事業
　③　池尻・三軒茶屋出入口更新・付加車線増設事業
　④　東品川桟橋・鮫洲埋立部更新事業
　⑤　高速大師橋更新事業
　⑥　新大宮上尾道路（与野～上尾南）新設事業
　⑦　羽田トンネル付近更新事業
　＜業務概要＞
　①　事業広報の戦略検討
　②　更新・建設局所管Webサイトの管理業務
　③　各事業個別広報の実施
　・日本橋区間地下化事業
　・新京橋連結路事業・都心環状線（築地川区間）事業
　・東品川桟橋・鮫洲埋立部更新事業
　・羽田トンネル付近更新事業
　・新大宮上尾道路（与野～上尾南）新設事業
　⑷　履行期間　契約締結日の翌日から720日間
　⑸　その他
　本業務は、提出された参加表明書及び業務提案書を審査した結果、業務提案書の評価点が最高の者であり、かつ、業務規模として定めた金額の範囲内で有効な見積書を提出した者を契約の相手方として特定する公募型プロポーザル方式（標準タイプ）（政府調達協定対象）の対象業務である。
２　競争参加資格
　⑴　首都高速道路株式会社契約規則実施準則（平成23年準則第１号）第73条の規定に該当しない者であること。
　⑵　以下に示す業務について、平成26年度以降に完了した１件以上の実績を有する者であること。
　道路、公共交通その他の社会インフラ事業に関する広報業務または会社の企業価値向上に資する広報業務を完了した実績を有すること。
　※「公共交通」とは鉄道、バス、航空、船舶等をいう。
　※「その他の社会インフラ」とは電気、ガス、上下水道等をいう。
　※　「会社の企業価値向上に資する広報業務」は、道路、公共交通その他の社会インフラ事業に係る会社に限定しない。
３　業務提案書の評価基準
　⑴　業務提案書・ヒアリングによる評価
　①　業務実績
　②　業務実施体制
　③　提案内容
　１．業務計画・広報戦略
　２．通行止め広報の戦略的実施
　３．集中工事広報の戦略的実施
　４．取組姿勢・コミュニケーション力
４　手続等
　⑴　担当部局
　首都高速道路株式会社　更新・建設局　総務・経理課　〒101―0054 東京都千代田区神田錦町２―２―１　KANDA SQUARE 17階　TEL：03―6803―3696　FAX：03―6803―3755
　⑵　現場説明書・業務提案書作成要領等の交付期間及び方法
　①　交付期間：令和７年３月28日（金）から令和７年４月16日（水）午後４時まで
　②　交付方法：下記サイトより参加希望者に無償で交付する。なお、やむを得ない事由により、上記交付方法による受領ができない場合は、別の方法（CD―R等の配布）により無償で交付するので、上記⑴の担当部局まで申し出ること。
　首都高速道路株式会社ホームページ（入札公告等）
　https://www.shutoko.co.jp/business/bid
　③　交付資料のダウンロード操作手順：上記サイトにて、当該業務の交付資料ダウンロード欄を選択し、案内に従い、情報（会社名、担当者名、連絡先等）を入力する。登録確認メール（ダウンロード先URL及びダウンロード先パスワードの通知）を受信し、通知されたパスワードを入力してログインし、交付資料をダウンロードする。
　⑶　参加表明書の提出期限、提出場所及び提出方法
　①　提出期限：令和７年４月16日（水）午後４時
　②　提出場所：上記⑴に同じ。
　③　提出方法：提出期限までに必着で持参、郵便（書留郵便に限る。）又は信書便により提出すること。なお、郵便（書留郵便に限る。）又は信書便にて提出する場合には、事前に担当部署まで連絡すること。
　※郵便（書留郵便に限る。）又は信書便の場合は令和７年４月15日（火）必着とする。
　⑷　上記⑶において提出した資料を審査し、業務提案書及び見積書提出要請書（以下「業務提案書等提出要請書」という。）を令和７年５月９日（金）に書面にて通知する。業務提案書等提出要請書を受けた者のみ業務提案書及び見積書を提出できるものとする。
　⑸　業務提案書及び見積書の提出期限、提出場所及び提出方法
　業務提案書
　①　提出期限　令和７年５月27日（火）午後４時
　②　提出場所　上記⑴に同じ。
　③　提出方法　提出期限までに必着で持参、郵便（書留郵便に限る。）又は信書便により提出すること。なお、郵便（書留郵便に限る。）又は信書便にて提出する場合には、事前に担当部署まで連絡すること。
　※郵便（書留郵便に限る。）又は信書便の場合は令和７年５月26日（月）必着とする。
　見積書
　①　見積開封日時　令和７年６月19日（木）午後２時
　※見積開封日時に変更がある場合は参加者に通知する。
　②　見積開封場所　首都高速道路株式会社　更新・建設局
　③　提出方法　見積開封日時までに必着で持参、郵便（書留郵便に限る。）又は信書便により提出すること。
　※郵便（書留郵便に限る。）又は信書便の場合は令和７年６月18日（水）
　必着とする。
　※見積書は厳封の上、提出すること。
５　その他
　⑴　手続において使用する言語は日本語、通貨は日本国通貨によるものとする。
　⑵　契約保証金　免除
　⑶　契約書の作成要否　要
　⑷　支払方法　原則として完納払
　⑸　関連情報を入手するための照会窓口は上記４⑴に同じ。
　⑹　業務提案書のヒアリングを行う。
　⑺　詳細は業務提案書作成要領による。
　⑻　本掲示に関して詳細不明な点については、上記４⑴に掲げる担当部局に照会すること。