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国土交通省 - 入札公告（建設工事）徳島飛行場滑走路端安全区域築造工事

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2025年03月18日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	国土交通省（香川県）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　令和７年３月　18　日　支出負担行為担当官　　四国地方整備局次長　森　信哉　 ◎調達機関番号　020　◎所在地番号　37 ○第　16　号１　工事概要　⑴　品目分類番号　41 　⑵　工事名　徳島飛行場滑走路端安全区域築造工事　⑶　工事場所　徳島県板野郡松茂町豊久地先　⑷　工事内容　構造物撤去工１式、海上地盤改良工１式、被覆・根固工１式、消波工１式、安全管理１式、事業損失防止施設１式、その他調査１式　⑸　工期　契約締結日から令和８年10月30日まで　⑹　本工事は、下記４⑵①に示す特定評価項目１及び特定評価項目２に係る技術提案等の競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価し落札者を決定する総合評価落札方式（技術提案評価型（Ｓ型・２テーマ））の適用工事のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。　⑺　本工事は、一次審査の審査評価点の合計が上位５者（ただし、５者目の審査評価点と同点の者が複数いる場合は、その全ての者を含む。）以外の競争参加者による入札は無効とする段階選抜方式の試行工事である。　⑻　本工事においては、申請書の提出、入札等を電子入札システムで行う。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。　⑼　本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代えるものとする。　⑽　本工事は、競争参加資格を有すると認められた者に対し、見積参考資料（金抜き設計書）を開示する工事である。　⑾　本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受ける契約後ＶＥ方式の対象工事である。ただし、総合評価落札方式の提案範囲を除く。　⑿　本工事は、入札時に工事費内訳書の提出を求める工事である。　⒀　本工事は、落札決定後に「予定価格（税抜）、予定価格（税抜き）の積算内訳、調査基準価格、落札理由（総合評価方式）」、契約締結後に「積算の内訳」を示す資料を公表する工事である。「積算の内訳」については、契約後に適宜、四国地方整備局港湾空港部のホームページにより公表する。　⒁　本工事は、発注者が想定する標準工程を提示する試行工事である。　⒂　本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。　⒃　本工事は、競争参加資格通知時に発注者が想定している概略工程表を開示する試行工事である。なお、本試行の効果の検証に関するアンケート調査に協力するものとする。　⒄　本工事は、国土交通省が行う「海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度」において、認定又は表彰された工事実績を企業の同種工事の施工実績及び技術者の同種工事の施工経験として評価する工事である。　⒅　本工事は、休日の確保を評価する「休日確保評価型（工期指定）」の試行工事である。　⒆　本工事は、工事期間中の真夏日の日数に応じて、熱中症対策に資する現場管理費の補正を行う試行工事である。　⒇　本工事は、国土交通省が提唱するi-Constructionの取組において、ＢＩＭ／ＣＩＭ（Building／Construction Information Modeling, Management）を適用することで、調査・測量・設計・施工・維持管理等の建設事業の各段階に携わる受発注者のデータ活用・共有を容易にし、建設事業全体における一連の建設生産・管理システムの効率化を図ることを目的とするＢＩＭ／ＣＩＭ適用工事（受注者希望型）である。　(21)　本工事は、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として法令に基づく認定を受けた企業その他これに準じる企業等を評価する工事である。　(22)　本工事は、賃上げに関する評価を行う工事である。　(23)　本工事は、港湾建設業等における労働賃金改善に関する取組みを促進するための「労務費見積り尊重宣言」促進モデルの試行工事である。　(24)　本工事は、建設キャリアアップシステム活用モデル工事の試行対象工事である。試行内容の詳細は、特記仕様書によることとする。　(25)　本工事は、港湾建設業等における取引事業者全体での付加価値の向上や適正な転嫁を進める環境整備を促進し、港湾建設業等における海洋土木工の担い手を確保するため、受注者（元請企業）及び下請企業が「港湾工事パートナーシップ強化宣言」を行い、下請契約を締結する受注者に対し、現場管理費率を割増し、下請企業への波及効果を検証する「諸経費検証モデル」の試行工事である。　(26)　本工事は、工事検査時（完成・既済部分等）を対象に、書類検査に必要な書類を限定し、工事検査の時間短縮や受注者の説明用資料作成の省略により、検査の効率化を進めるとともに、受発注者の負担軽減を図ることを目的とした「検査書類限定型試行工事」の対象工事である。　(27)　本工事における契約締結は令和７年度予算の成立を前提とする。令和７年度予算が暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。２　競争参加資格　次に掲げる条件を満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体（以下「特定ＪＶ」という。）又は経常建設共同企業体若しくは単体有資格業者であること。　なお、特定ＪＶとして競争に参加する場合は、別に公示する特定ＪＶの資格決定を受けること。　⑴　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。　⑵　四国地方整備局における令和７・８年度「港湾土木工事」に係る一般競争参加資格の申請を行い受理されている者であること。ただし、開札日までに「港湾土木工事」に係る資格決定が得られない場合は、競争に参加する資格を有しない者のした入札に該当し、入札は無効とする。　⑶①　特定ＪＶの代表者又は経常建設共同企業体若しくは単体有資格業者にあっては、四国地方整備局における港湾土木工事に係る一般競争参加資格の決定の際に算定した客観点数が1，150点以上の者であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、四国地方整備局次長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査の際に算定した当該港湾土木工事における客観点数が1，150点以上であること。）　②　特定ＪＶの代表者以外の構成員にあっては、四国地方整備局における港湾土木工事に係る一般競争参加資格の決定の際に算定した客観点数が850点以上の者であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、四国地方整備局次長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査の際に算定した当該港湾土木工事における客観点数が850点以上であること。）　⑷　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（⑶の再審査を受けた者を除く。）でないこと。　⑸　特定評価項目に係る技術提案が適正であること。（選抜された者）　⑹　平成21年４月１日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること。ただし、経常建設共同企業体においては、構成員のうち１社が同種工事の施工実績を有していればよい。（共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上であること。ただし、乙型共同企業体の同種工事の施工実績については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。）　なお、当該施工実績が地方整備局、北海道開発局及び沖縄総合事務局が発注した工事（北海道開発局及び沖縄総合事務局発注工事においては、港湾空港関係に限る）である場合にあっては、工事成績評定表の評定点合計（以下「評定点合計」という。）が入札説明書に示す点数未満のものを除く。　①　特定ＪＶの代表者又は経常建設共同企業体若しくは単体有資格業者にあっては、次の１）及び２）の工事とする。　１　）海域において作業船により地盤改良工のサンドコンパクションパイル工法を改良層厚20ｍ以上施工した工事　２　）設計図書に安全監視船の配置が義務付けられた工事　（１　）と２　）は別件工事可）　②　特定ＪＶの代表者以外の構成員にあっては、次の１　）の工事とする。　１　）海域において作業船により地盤改良工のサンドコンパクションパイル工法を改良層厚10ｍ以上施工した工事　⑺　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。　①　１級土木施工管理技士、あるいはこれと同等以上の資格を有する者であること。　②　平成21年４月１日以降に元請けとして完成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同種工事の施工経験を有する者であること。ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１社の配置予定技術者が施工経験を有していればよい。（共同企業体の構成員としての施工経験は、出資比率が　20％以上であること。ただし、乙型共同企業体の同種工事の施工経験については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の経験であること。）　なお、その施工経験が地方整備局、北海道開発局及び沖縄総合事務局の発注した工事（北海道開発局及び沖縄総合事務局発注工事においては、港湾空港関係に限る）である場合は、工事成績評定点合計が入札説明書に示す点数未満のものを除く。　１　）特定ＪＶの代表者又は経常建設共同企業体若しくは単体有資格業者にあっては、海域において作業船により地盤改良工のサンドコンパクションパイル工法を施工した工事。　２　）特定ＪＶの代表者以外の構成員については、主任技術者の工事の施工経験は求めない。　③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証又は監理技術者資格者証裏面に監理技術者講習修了履歴を有する者であること。　⑻　申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、四国地方整備局から「地方整備局（港湾空港関係）所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」（昭和59年３月31日付け港管第927号）に基づく指名停止を受けていないこと。　⑼　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　⑽　上記１に示した工事に関係する当該事務所における発注者支援業務の受注者（予定者を含む。また、設計共同体の各構成員及び業務に従事する技術員の派遣元並びに出向元を含む。）又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　⑾　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照）　⑿　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　⒀　本工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（特例監理技術者）の配置は認めない。３　一次審査に関する事項　競争参加資格があると認められた者について、下記４⑴によって得られる審査評価点の上位５者までを選抜（５者目の評価点が、同点となる者が複数存在する場合は、その全ての者を含む。）するものである。４　総合評価落札方式に関する事項　⑴　一次審査に関する事項　以下の各評価項目における審査評価点の合計の上位５者までを選抜する。　ただし、５番目の審査評価点が同点の者が複数いる場合は、その全ての者を選抜する。　また、国内実績のない外国籍企業が国外での施工実績により参加する場合、四国地方整備局において審査の上、上記２⑹の同種工事として妥当と判断された場合、選抜者に加える。　評価項目（詳細は入札説明書のとおり）　①　配置予定技術者の評価　②　企業評価　⑵　二次審査に関する事項（選抜された者）　一次審査で選抜された者から技術提案の提出を受け実施する。　評価項目（詳細は入札説明書のとおり）　①　技術提案の評価　１　）特定評価項目１「工事全般における施工管理」　２　）特定評価項目２「工事全般における安全管理」　②　賃上げに関する評価　・従業員への賃金引上げ計画の表明書の有無　・減点対象の企業　③　施工体制評価　１）品質確保の実効性　２）施工体制確保の確実性　⑶　落札者決定方法　入札参加者は、価格及び申請書をもって入札し、次の①から③の要件に該当する者のうち、⑷によって得られる標準点、加算点、施工体制評価点の合計を入札価格で除した数値（以下、「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。　また、評価値が最も高い者が２人以上あるときは、当該者のくじ引きにより落札者を決定する。　①　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。　②　申請書の内容が適正であること。　③　評価値が標準点を予定価格で除した数値（以下、「基準評価値」という。）に対して下回らないこと。　⑷　評価値の算出　評価値は次の式により算出する。各項目の評価基準及び得点等の詳細については、入札説明書による。　評価値＝（標準点＋加算点＋施工体制評価点）÷入札価格　①　標準点　⑶①から②の要件を満たす者に対し100点の標準点を付与する。　②　加算点　加算点＝⒜×（施工体制評価点÷30）＋⒝ 　⒜は⑵①の評価項目を評価基準に従い配点する。（最大60点）　⒝は⑵②の評価項目を評価基準に従い配点する。（最大４点）　③　施工体制評価点　⑵③の評価項目を評価基準に従い配点する。（最大30点）　⑸　評価の担保　①　受注者が二次審査結果通知時に「履行義務有り」として通知された技術提案について、受注者の責により提案内容が履行できなかった場合、請負工事成績評定の減点を行う。（入札説明書参照）　なお、技術提案が履行できなかった場合は、請負工事成績評定の減点に加え、違約金の徴収を行う。（入札説明書参照）　②　受注者の責によらない場合とは、発注者の事情による設計条件の変更又はその他特別な事情がある場合等のことをいい、発注者と受注者の協議により決定する。５　入札手続等　⑴　担当部局　〒760―8554 香川県高松市サンポート３番33号高松サンポート合同庁舎９階　四国地方整備局総務部経理調達課契約管理係　山﨑　紫乃　電話087―811―8304 　⑵　入札説明書の配付期間及び方法　①　配付期間：令和７年３月18日から令和７年６月20日（最終日は16時00分まで）　②　配付方法：入札説明書等は、入札情報サービスにより配付する。また、書面による配付又は郵送等（着払い）による配付を希望する場合は、⑴の担当部局へ事前に申し込みすること。申し込みの期間は、①に示す配付期間のうち、土曜日、日曜日及び祝日を除く９時00分から16時00分までとする。　［入札情報サービスアドレス］　https://www.pas.ysk.nilim.go.jp/ 　⑶　一次審査に関する申請書の提出期間、場所及び方法　①　提出期間：令和７年３月18日から令和７年４月３日９時00分から18時00分まで。（最終日は16時00分まで。）（土曜日、日曜日及び祝日を除く）　②　提出場所：⑴に同じ。　③　提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は持参、郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。）により行うこと。　⑷　二次審査に関する資料（技術提案書）（選抜された者）の提出期間、提出先及び方法　①　提出期間：令和７年４月17日から令和７年５月13日９時00分から18時00分まで。（最終日は16時00分まで。）（土曜日、日曜日及び祝日を除く）　②　提出先：⑴に同じ。　③　提出方法：⑶に同じ。　⑸　入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　入札書は、令和７年６月20日13時30分までに、電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は四国地方整備局総務部経理調達課に持参、郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。）により行うこと。　開札は、令和７年６月25日13時30分　四国地方整備局入札室にて行う。　⑹　入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法　①　提出期間：令和７年４月17日から令和７年６月20日９時00分から16時00分まで。最終日については13時30分まで。（利付国債の提供の場合は令和７年６月６日まで）（土曜日、日曜日及び祝日を除く）　②　提出場所：⑴に同じ。　③　提出方法：持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により行うこと。６　その他　⑴　手続きにおいて使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　①　入札保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行高松支店）　ただし、利付国債の提供（取扱官庁　四国地方整備局）又は銀行等の保証（取扱官庁　四国地方整備局）をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。　②　契約保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行高松支店）　ただし、利付国債の提供（取扱官庁　四国地方整備局）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁　四国地方整備局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の入札、申請書に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　⑷　配置予定技術者の確認　落札者決定後、工事実績情報システム等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。　なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。　⑸　専任の配置予定技術者の配置が義務づけられている工事において、低入札価格調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、専任の配置予定技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。（入札説明書参照）　⑹　入札価格によっては、施工体制の確認としてヒアリングの実施及び追加資料の提出を求める場合がある。　⑺　手続における交渉の有無　無　⑻　契約書作成の要否　要　⑼　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無　⑽　関連情報を入手するための照会窓口　上記５⑴に同じ。　⑾　一般競争参加資格の決定を受けていない者の参加　上記２⑵に掲げる一般競争参加資格の決定を受けていない者も上記５⑶により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　当該一般競争参加資格の決定に係る申請は、当該者（当該者が経常建設共同企業体である場合においては、その代表者。）の「競争参加者の資格に関する公示」（令和６年10月１日付国土交通省東北地方整備局副局長他７者公示）別記に掲げる本店所在地（日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。）の区分に応じ、同別記に定める提出場所において、随時受け付ける。また、当該者が申請書及び資料を提出したときに限り、四国地方整備局総務部経理調達課（〒760―8554 香川県高松市サンポート３番33号　電話087―811―8304）においても当該一般競争参加資格の決定に係る申請を受け付ける。　⑿　技術提案に基づく入札の可否については競争参加資格の確認通知に併せて通知する。　⒀　詳細は入札説明書による。