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国土交通省 - 入札公告（物品・サービス一般）コピー用紙購入契約（単価契約）（共同調達）予定数量は、仕様書による。

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2025年02月03日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 国土交通省（福岡県）
分類
0006 木材及びその製品、製紙用原料並びに紙製品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和７年２月３日
　支出負担行為担当官　
　九州運輸局長　原田　修吾　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　40
○第　85　号
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　６
　⑵　購入等件名及び予定数量
　コピー用紙購入契約（単価契約）（共同調達）　予定数量は、仕様書による。
　⑶　電子調達システムの利用　本案件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出するものとする。
　⑷　調達件名の特質等　入札説明書による。
　⑸　納入期間　令和７年４月１日から令和８年３月31日まで
　⑹　納入場所　仕様書による。
　⑺　入札方法　落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、入札者は、納入に要する一切の諸経費を含め、契約金額を見積もるものとする。なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。（詳細は入札説明書による。）
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しないものであること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予決令第71条の規定に該当しない者であること。また、当局から指名停止の措置を受け、指名停止期間中のものでないこと。
　⑶　令和４・５・６年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」のＢ又はＣ等級に格付けされ九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。ただし、令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」の資格を引き続き取得すること。
　⑷　電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。
　⑸　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。
　⑹　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する公示」（令和６年３月29日付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先
　〒812―0013 福岡県福岡市博多区博多駅東２―11―１福岡合同庁舎新館　九州運輸局総務部会計課調度係　酒井　祐貴　電話092―472―2314
　政府電子調達（ＧＥＰＳ）
　https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
　⑵　入札説明書の交付方法　上記⑴の場所において交付する。
　⑶　紙入札方式による証明書等の受領期限、及び電子調達システムによる入札書類データ（証明書等）の受領期限　令和７月３月13日16時00分
　⑷　紙入札、郵送等による入札書、及び電子調達システムによる入札書の受領期限　令和７年３月26日16時00分
　⑸　開札の日時及び場所　令和７年３月27日10時30分　福岡合同庁舎新館10Ｆ小会議室
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に要求される事項
　①　紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の受領期限までに上記３⑴に示す場所に提出しなければならない。
　②　電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ（証明書等）を所定の受領期限までに上記３⑴に示すＵＲＬに電子調達システムを利用し提出しなければならない。
　なお、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要
　本案件は、契約手続に係る書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
　⑹　落札者の決定方法　予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　⑺　手続きにおける交渉の有無　無
　⑻　詳細は入札説明書による。また、本入札に係る落札決定及び契約の締結は、本調達に係る令和７年度の予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。