政府公共調達データベース

厚生労働省 - 入札公告（物品・サービス一般）介護保険総合データベース及び第三者提供システムの改修及び運用・保守一式（令和７～９年度）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2025年01月17日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	厚生労働省（東京都）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　令和７年１月　17　日　支出負担行為担当官　　厚生労働省老健局長　黒田　秀郎　 ◎調達機関番号　017　◎所在地番号　13 １　調達内容　⑴　品目分類番号　71、27 　⑵　調達件名及び数量　介護保険総合データベース及び第三者提供システムの改修及び運用・保守一式（令和７～９年度）　⑶　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による　⑷　履行期間　契約締結日から令和10年３月31日まで　⑸　履行場所　支出負担行為担当官が指定する場所　⑹　入札方法　入札金額は総価で行う。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類（以下「総合評価のための書類」という。）を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。　⑺　電子調達システムの利用　本入札は電子調達システムで行う。ただし、電子調達システムにより難い者は、紙による入札を認める。２　競争参加資格　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。　⑶　厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者ではないこと。　⑷　令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から、「役務の提供等」で、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。　⑸　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。　⑹　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。　⑺　社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。　⑻　その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格を有する者であること。　⑼　この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。　⑽　品質管理体制についてＩＳＯ9001：2015、組織としての能力成熟度についてＣＭＭＩレベル３以上のうち、いずれかの認証を受けていること。　⑾　プライバシーマーク付与認定、ＩＳＯ／ＩＥＣ27001認証（国際規格）、ＪＩＳＱ27001認証（日本産業規格）のうち、いずれかを取得していること。　⑿　本調達仕様書「11⑵応札希望者が閲覧できる資料一覧表」を指定期間内に閲覧すること。　⒀　本業務における成果物について、厚生労働省に権利譲渡不可能な知的財産権が存在しないことを知的財産権の帰属にかかる表明書（別添様式４）により表明すること。　⒁　応札者は過去３年以内に以下の全ての条件を満たす受注実績を有すること。なお、実績は応札者自身の受注実績とし、元請から委託、委任、代理又は下請された受注実績は該当しない。　①　システム利用者数が１万人以上の日々業務入力を行う情報システムの設計開発及び運用・保守業務の受注実績を有すること。　②　データベースのデータ量が10億件程度の大規模データベースシステムの設計・開発を行った実績を有すること。　③　本調達仕様書　別添「要件定義書」の「４⑾ア　クラウドサービス構成」に示された要件を満たすクラウドサービスプロバイダから提供されるクラウドサービスを用いたシステムの構築業務の受注実績を有すること。　⒂　人権尊重への取り組みとして、入札参加者は、入札書の提出（ＧＥＰＳの電子入札機能により入札した場合を含む）をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに制約したものとする。３　入札書及び総合評価のための書類の提出場所等　⑴　入札書及び総合評価のための書類の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　〒100―8916 東京都千代田区霞が関１―２―２　厚生労働省老健局老人保健課　小原　電話03―5253―1111　内線3800 　上記の交付場所及び調達ポータルサイトにおいて、入札説明書を交付する。　⑵　入札説明会の日時及び場所　実施しない　※令和７年３月７日まで電話又はメールにて質問を受け付けることとする。　⑶　入札書及び総合評価のための書類の受領期限　令和７年３月10日11時00分　⑷　開札の日時及び場所　令和７年３月27日11時00分（予定）　※原則、立会方式の開札を実施しない４　その他　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、総合評価のための書類を提出期限までに提出した上で、封印した入札書を上記３⑴の場所に期限までに提出しなければならない。また、入札者は、上記証明書類とあわせて、支出負担行為担当官が指定する暴力団等に該当しない旨を記した誓約書を提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。　また、入札に参加した者が、⑶の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。　⑸　契約書作成の要否　要　⑹　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能等のうち、必須とした項目の最低限の要求を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。　⑺　手続きにおける交渉の有無　無　⑻　その他　詳細は入札説明書による。